三流経済学者東京デーガクデー学院教授伊藤元重の書いた経済ヨタ記事の解説

「正しい手順で政策遂行」(2014.9.22産経より)

[第一ステージでの政策の中心課題はデフレからの脱却で・・・物価上昇率が2%のインフレに向けて上昇を続けており・・・]云々

解説:総合物価指数(総務省統計局)

1月100.7

2月100.7

3月101.0

4月103.5

5月103.5

6月103.4

これで判るように4月から消費税を3%上げた分、物の値段が上がっただけである

このバカは日銀の黒田と同類で、物価が上がりさえすればデフレ脱却だと言っている

景気がよくなり→物価が上がる

という過程を、

物価さえ上げれば→景気がよくなる

と勘違いしているのである

しかし、物価を上げるには消費税を50%上げれば物価も丁度50%上がるから景気も50%よくなる勘定であるから世の中やって不可能なことは何もない.

[失業率も大幅に下がってきた]

解説:失業率推移(インターネット検索世界経済ネタ帳のグラフ)

2010-5%

2011-5%

2012-4.5%

2013-4.3%

2014-3.9%

なるほど失業率は徐々に下がっている

この野郎にしては、言うことが珍しく偶然当っているが、これは震災復興事業や安倍さんの財政出動によるものである

★[株価も日経平均で1万6千円台を回復している]

解説:日本の株価は70%を占める外国投資家の手で左右されているのだが、始めはアベノミクスへの期待で上がった

(期待の蜃気楼効果という)

ついでアメリカの金融緩和(ドル札の刷り捲り)終焉予測→米国金利上上昇期待→ドル買い→ドル高円安→高いドルを売って安い円に替えて日本の株を大量に買う、という外国人投資家たちの挙動により上がった

(これも半分蜃気楼効果だ)

しかし、株が上がっても金持ちの蜃気楼が膨らんだだけのもので伊藤が大袈裟に言うような大した意味はない

国民の7割を占める貧乏人は株に興味はないし、興味があっても株を買う金がねぇ.たまに金が入ったとしても、パチンコでステンテンに取られるだけのことだ.

★[企業の業績も大幅に上昇しており、配当や賃上げという形で経済全体にその恩恵を広げようとしている]

解説:「経済全体にその恩恵を広げようとしている」~「広げている」とは言わないで「広げようとしている」といっているのは自信がないからで、何の数字も示されない.どう転んでも予め逃げの手が打ってあるわけだ

★[それでも、なかなか楽観的な気持ちになれない.地域経済は相変わらず厳しい.・・・消費税率の再引き上げで景気が失速するという心配をしている人は少なくない・・・・引き上げを延期すれば・・・大きな市場リスクに直面するかもしれない・・]

解説:両論併記をして結論を出さない.昔、競馬馬券の買い目を100点くらい提示して、どれか当るでしょうと売り物にした競馬新聞があったが、それに似ている

★[経済政策には手順(sequence)というものがある.・・・最初の手順は大胆な金融緩和と機動力のある財政政策であった・・これはおおむね成功した.次の手番は・・「民間投資を喚起する成長戦略である」・・・第三の矢は規制緩和などのサプライサイド政策と考えている人がいるがそれ以前に今求められているのがディマンドサイド政策である.そのための法人税改革であり、公的年金の改革による金融市場の活性化である]

解説:金融政策と財政政策の役割はおおむね成功したからもう終わったと主張する

供給者(企業など)を強くする政策よりも民間需要を喚起するのが大切で、それには法人税の減税と金融市場の活性化が必要であるといっている.即ち、

・法人税減税→減税分した分賃金が上げられて人々の需要が増える

・金融市場を活性化すると、金融博打で儲かった人々による購買需要が増える

という夢の主張だ

「公的年金の改革による金融市場の活性化」というのは、預かった年金掛け金で株を買えということだが、もっとはっきり言わないとなかなか意味が通じないであろう

★[政策の手順はそろそろ次の手順に入りつつある・・・だからこそ、・・・議論されながらなかなか成果が上がらない労働市場改革が必要・・]

解説:結局、これが言いたかったわけだ.

労働市場改革というのは「賃下げ自由首切り自由外国労働者の導入」のことだ

★[その他の分野の規制緩和も重要である・・民間需要が拡大しようとしても政府の財政赤字が民間貯蓄を吸収するようでは民間に必要な資金が回らないこれをクラウディングアウトという]

解説:増税や節約により財政赤字を減らせば減った分が民間貯蓄に回りそれが民間の資金になると支離滅裂なことを言っている

(要するに何が何でも増税が必要だといいたいのである)

クラウデングアウトというのは、

政府が国債を発行する

→民間資金が国債購入に回る

→民間の金がそこに吸い上げられて民間資金不足が発生し

→そのため市中の金利が上昇する

→民間の資金需要(=民間投資)が抑制される

というこじ付けのクソ理屈で、マンデル-フレミングという二名の学者が編み出してこれでノーベル賞を取ったのだが、実体は、そういうことも時にはありうるだろうというだけのもので、必然の定理などというものではない.実際、日本の国債発行高は増大し続けているが金利はゼロのままびくとも動いていない

伊藤元重はクラウデングアウトなどという得体の知れない言葉まで持ち出して、読者に増税の必要を叩きこもうとしているわけだが、大先生が難しそうに言うと、何が何だか判らぬがその気にさせられてしまう人がいるかも知れないから、それを狙っているのである

(以上、元の文が長いから途中いくつも割愛したが文章の歪曲変更は一切していない)