原子力規制委員会の敦賀原発（日本原子力発電）対応
・２０１３．５：原子力規制委員会は敦賀原発の下に活断層があると断定した（根拠は特になく、「活断層がないという証拠がない以上、有るといわざるを得ない」という論法（島崎委員）である）
・２０１４．６．２１：原電による火山灰分析研究資料を受け取り拒否
（理由は｢出す時期が遅すぎる｣｢大幅な内容変更を迫るから受け取れない｣の２点であるが、出す時期については２０日（会議の前日）１７時までという約束を守ったが、規制委員会は「１週間前までにといったはずである」と言い方を変えて拒否したものである）
・同日の会議においては日本原電側の外部専門家（遠田晋次東北大学教授－地質学）の出席を拒否し、結局規制委員会のメンバーだけで会議をして、再び、｢活断層有り、再稼動不可｣という結論を出した．
・規制委員会の頑なである理由は二つあり、
一つは任命のときに菅直人から、
｢規制委員にしてやるから原発の再稼動を徹底的に妨害せよ｣
と約束をさせられて規制委員になった
もうひとつは、
｢一旦活断層有り｣
とした以上、これを覆せば自分達のいかさまが全部ばれるから決してできないという事情である