ヨーロッパでは安楽死の考えが日本よりずっと受け入れられています。
今回は、他の方が訳してくださった記事を紹介していきます。
・記事
『Large Europe majorities for assisted suicide - survey』
http://www.reuters.com/article/2012/11/30/euthanasia-europe-survey-idUSL5E8MU4M820121130
・アンケートの内容と結果
http://www.lawandreligionuk.com/2012/12/05/opinion-polls-on-assisted-dying/
『西ヨーロッパの大多数が自殺幇助の法制化を支持している』ことが、最新の調査で分かった。
いまやその大陸の中で4国のみ(後述)が安楽死を認めている。
ほぼ全ての12カ国(後述)で世論調査がなされ、『スイスの医療弁護士協会(SMLA)』からの質問に答えた3/4以上の人が、
『人はいつどのように死ぬか決定可能であるべき』と述べた。
そのうち2/3から3/4にわたる人が、『もし自分が不治の病、重大な障害や手に負えない痛みに苦しんでいる場合、
自分自身が自殺幇助を選ぶことを想像できる』と答えた。
『「実質的に全てのヨーロッパ諸国では、一般的な法体系はもはやこの問題についての人口の大部分の意志が
反映されてないことを、多くの兆候が示している」』とSMLAは述べた。
この世論調査の結果、「これらの問題に関する立法を検討する際に、
政治家が民主主義の原則を考慮していなければならない」
は検討の導入に追け加えられた。
現在、『自殺幇助はヨーロッパではベルギー、ルクセンブルク、オランダ、スイスのみで許可されている』。
フランスが自殺幇助を認めるべきか議論して何の利益も生んでいない間ずっと
ドイツ政府は法制化を提案してきた。
●ドイツ人は最もオープンで、ギリシャ人は最も消極的
ドイツとフランスの両国では、ローマカトリックとプロテスタント教会が安楽死合法化に反対し『死期が迫った患者の苦痛にはよりよい緩和ケアを』と主張している。
『スイスlsopublic社』の世論調査員は、オーストラリア、イギリス、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデンで調査を行った。
自殺幇助が認められる４つの国や東ヨーロッパにおいては調査が行われなかった。
ドイツ人は人々がいつどのように死ぬか自己決定するのに最もオープンであり、
87％がこの考えを支持し、11位のデンマークが71％と徐々に低くなる結果となった。
ギリシャ人はわずか52％が自殺幇助合法化の考えを支持し、西ヨーロッパ諸国の強い支持の唯一の例外となった。
スペイン人は『死の手助けの求めに配慮する』に78％の支持と最も積極的であり、
ドイツ人(77％)、そしてフランス(75％)と僅差で続いた。
イギリスでは71％が『自殺幇助を求めるかもしれない』と答えた一方、ギリシャは56％とこれもまた最も消極的だった。
全ての国の回答者の3/4以上が、『医師または訓練を受けた開業医が自殺幇助を行うべき』だと答えた。
大多数の全ての回答者は、『医師は患者が死ぬのを助けた場合に彼らはライセンスを失うべきではない』と答えた。
結果はイギリスで84％からギリシャで58％の範囲となった。
●ドイツ人は政府案に反対
これらの世論調査の約30％は、『もし安楽死が法制化された場合、死期が迫った患者は親族や医師によって
自殺幇助を受け入れるようプレッシャーをかけられるかもしれない』と思っている。
別のおおよそ30％は『これが起こることはほとんどないだろう』と思っている。
政府案が現在国会で議論されているドイツでは、提案された法律の『医師がサービス料を支払われた場合に自殺幇助を禁止することは間違っている』と76％が回答した。
例えば1942年に自殺幇助が合法になったスイスにと同じように、この法案が自殺する患者を幇助することに対して処罰は与えないだろう。
特にドイツ、フランス、イギリスから死期が迫った外国人が増えており、
彼らの人生を終わらせることに対してより厳しい法律が迅速に求められているが、
チューリッヒの有権者は2010年に反対派がいわゆる"自殺旅行"と呼ぶものを禁止する提案を拒否した。
アメリカでは自殺幇助はオレゴン、ワシントン、モンタナ州で許可されている。
マサチューセッツ州の有権者は今月(11月)に安楽死合法化のための法案を僅かな差で敗北させた。 ＜終＞
オランダが一歩先を行っているイメージですが、ようやくほかのヨーロッパ諸国でもそれに乗ろうという
動きが出てきたようです。
これからも欧州の情勢を見守っていこうと思います。