ベビーブーマー世代、医師のほう助による人生の最期についての議論を推し進める③ | 安楽死制度と死ぬ権利(金田一のブログ)

安楽死制度と死ぬ権利(金田一のブログ)

「生きる権利もあれば死ぬ権利もある」
死ぬことを進めるつもりは全くないですが、
どんな人でも安楽死のできる制度を求めていきます。

 ・耐えられない病
 「私たちが話を聞いた多くの方々は、よく教育を受けた人たちですし、彼らは利用可能な医療の世界を選択することを好まないのです」デンバーに拠点を置くグループのボランティアを監督をし、いくつもの死の援助に携わり、「同情と自由な選択(Compassion & Choices)」の臨床サービス部門の管理者であるJudy Epsteinは言った。「彼らは事前に対策をしたいし、病院で人工呼吸器に繋がれないよう、麻薬もしくは痛みによって打ちのめされないような、自分で選んだ条件の上に安らかな死を確保したい人々なのです」

 オレゴン州とワシントン州での経験は、ニューヨーク大学の生命倫理課の管理者であり学者であるArt Caplanを、自殺ほう助の強い反対者からサポーターへと変えた。オレゴン州で法律が制定される前、彼は、安易に人生を終わらせる決定をする膨大な患者で溢れるであろうことを恐れていた。しかし彼はその数がどれほど少ないかということと、ほとんどの人々が病気が耐え難いものとなったとき自由な死の選択をしたいと思っているということに驚いていると言った。去年オレゴン州では処方箋を受けた患者の内三分の一がそれを使わなかった。

 ・人生を守ること
 「私が反対したのは、人々があまりにはやく自分を殺してしまうだろう。そして貧乏な人はぞんざいに扱われてしまうだろう、と考えたからです」Caplanは言った。「しかしそれは起こりませんでした」

 Caplanは見方を変えたが、医者、宗教団体、中絶反対グループ、障害者擁護団体などからの反対者は意見を変えなかった。各団体はそれぞれ、ほう助合法化に対して国家レベルのキャンペーンを行っている。

 ワシントンDCに拠点を置く中絶反対唱道グループ「生命への自然な権利(National Right to Life)」は、全ての生命には価値があり、末期患者であってもクオリティオブライフを改善することを優先すべき、という姿勢をとっている。組織の法律顧問弁護士であるJennifer Popikはそう言った。この団体は州の支部の条例に対する政治運動を支援している。

 「患者を殺すことよっては問題は改善しません」Popikは言った。「私たちは焦点をできるだけ多くの命を守ることと、クオリティオブライフを高くすることに向かわせたいのです」