★ 知人女性との不適切な交際関係に税金を使うな。

  

  この前の特捜部検事もそうだけど 何で逮捕 身柄拘束しないんですかね。

  

  判明した以上に被疑事実は出てこない保証はないでしょう。「大半は・・・」って書いてあるんだから

  

  在宅起訴するんでしょうか。 懲戒処分で 社会的制裁を受けたということになるのでしょうか。

 

毎日新聞からの引用です。

 

※引用

 

警察庁、前サイバー捜査課長を懲戒免職 捜査費を私的流用

 

 捜査費約170万円を私的流用したとして、警察庁は10日、伊貝耕(いかいこう)・前サイバー捜査課長(55)=警視長、長官官房付=を懲戒免職処分にした。2022~26年の間に偽造した領収書で架空請求するなど50回にわたり、捜査費名目で現金をだまし取っていたという。このうち13回、計90万円分について警視庁は詐欺と偽造有印私文書行使、背任容疑で書類送検した。中央省庁の課長級幹部が懲戒免職となるのは異例。 

 

 伊貝前課長は技官として採用されたキャリア。22年6月に、サイバー捜査部門のリエゾン(情報連絡員)として欧州刑事警察機構(ユーロポール)に派遣された。25年9月にサイバー捜査課長に就き、26年6月に官房付となっていた。  警察庁によると、22年7月~26年4月の間、①海外治安機関の協力者に対する謝礼として日本酒購入費などを名目とした偽造領収書による架空請求(13回、約90万円)②協力者との会食と偽り、部下職員らとの会食に捜査費を使用(33回、約62万円)③海外機関主催の交流会用に購入した食料品などの費用について、同機関から補助金を受け取りながら全額捜査費としても請求する二重計上(4回、約21万円)――が確認された。また、20年以降、知人女性と不適切な交際関係を続けていた。 

 

 今年6月、海外機関主催の交流会で補助金を受給していたことが後任のリエゾンの話などから判明。内部調査で不正が発覚した。前課長は「自由になるお金がほしかった。生活費のほか、交際相手との交際経費や遊興費として使った」と事実関係を認め、不正に得た金は全額返済した。  領収書は、海外出張時の航空機内などで業務用パソコンのペイント機能を使って偽造。購入した日本酒の本数を水増ししたり、領収書を複製して日付を書き換えたりしたという。「やってみたら精巧にできてしまった。精算時のチェック機能も働いていなかった」と話しているという。  

 

 山本哲也・首席監察官は「捜査費の適正執行を確保する立場にある幹部職員によるこのような行為は言語道断。国民の皆様に深くおわび申し上げる」と謝罪した。  大半の不正は伊貝前課長がリエゾンだった当時のもので、警察庁は海外出張での所属長のチェック体制に問題があったと説明。捜査費の執行計画書の事前提出と事後報告の内容を厳格化するなどの再発防止策を示した。  警察庁は監督責任を問い、当時のサイバー捜査課長2人を警察庁長官注意、当時の同課理事官2人を業務指導の処分にするなどした。

 

  

 

 

 

 

★ 税金で予約した 取調用のホテルでいいことしたり せこいなあ と思っていたが・・・

  女性にたかり、暴力をふるっていた

 

  これが公益の代表者である 「検察の エース」 の実態らしい

  浅ましい

 

  逮捕されるまで実名は出さないんだろうね

 

共同通信 からの 引用

※引用

特捜検事、女性に暴力疑い 警察へ被害相談、検察も把握

 東京地検特捜部に昨年まで所属していた男性検事(48)が、容疑者として自身が取り調べた女性と不適切な関係を持ったとされる問題で、検事が女性に暴力を振るっていた疑いがあることが13日、関係者への取材で分かった。女性側は警察に被害を相談していた。最高検もこうした情報を把握しており、調査を進めている。法務・検察当局は懲戒処分とする方向で検討している。

  関係者によると、検事は特捜部所属時に、ある事件で女性の取り調べを担当。その後、私的に会い親密になった。検事の要望を女性が受け入れる主従的な関係の側面があったとされ、一緒にいる時に女性の体をたたくことがあったという。女性側は警察当局に相談していた。

  2人で飲食店などに行った際は女性が代金を負担するケースが多く、検事の求めに応じ時計やワイヤレスイヤホンを買い渡したこともあった。別の事件の捜査中には、関係者を取り調べるために特捜部が押さえたホテルの一室に女性を呼び、共に宿泊していた。

 検事は2021年4月から約4年半、特捜部に所属。

★ これまで論告で使われる枕詞 「公益の代表者たる」検察官 は いい加減止めた方がいいと何度も書いてきました。
  止める勇気も持てない組織ですけど・・・
 
  最近の再審法改正の経緯とか大川原化工の事件の経緯とかエロ元検事正の事件の経緯とか見させられたうえで
 この報道を見ると
 
  どうも検察庁という組織は 自分たちについて治外法権的な特権意識を持っているんじゃないかと思う。
 
  「調査をしているかどうかを含めてコメントしない」  税金で食って税金使っといて いったい何様なんだろう?
 
  今後同様の事件が起きないためにも 検察官と容疑者の名前と写真 実名報道すればよい。
  
  毎日新聞からの引用です。
 
※引用

裏金事件主任検事、容疑者だった女性と不適切交際 公費で宿泊も

 自民党派閥裏金事件を東京地検特捜部の主任検事として現場指揮した男性検事(48)が、捜査対象だった女性と不適切な交際をしていたことが関係者への取材で判明した。事件関係者の取り調べのため公費で使ったホテルに女性を呼び寄せて宿泊するなどしていた。法務・検察当局も事態を把握しており、検事を懲戒処分とする方向で調整している模様だ。

 

 関係者によると、男性検事は現在は特捜部を離れている。女性とは裏金事件とは別の特捜部の事件で取調官と容疑者の立場だった。検事は既婚者だが、捜査が終了した後に女性との交際が始まったとされる。ホテルの宿泊は公費の流用に当たる可能性もある。  

 検事は2021年から約4年半、特捜部に所属。特捜部の主任検事は「キャップ」と呼ばれ、1次的に事件の捜査方針を立てる役割を担う。23年11月に発覚した自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の主任検事だった。 

 最高検幹部は「調査をしているかどうかも含めてコメントしない」としている。

 

※ 共同通信の配信記事  の  変遷

 

1 今朝の南日本新聞で読んだ記事

日野町事件、有罪主張で調整 検察側、再審公判で

配信

 

共同通信

 滋賀県日野町で1984年に発生した強盗殺人事件の再審公判で、検察側が無罪論告を行わず、有罪を主張する方向で調整していることが18日、関係者への取材で分かった。事件では阪原弘さんの無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死。再審公判で無罪となる公算が大きい。  再審請求審では、阪原さんが被害者の遺体発見現場まで案内した「引き当て捜査」の際に撮影された写真のネガフィルムが開示され、捜査官による誘導があった可能性が浮上。今年2月、再審開始が決まった。  関係者によると、検察内部ではネガなどに対し「無罪に直接つながる証拠とは言えない」との意見が支配的という。阪原さんの遺族側は検察に有罪立証をしないように求めていた。検察は、裁判所、弁護側と実施する19日の3者協議で、立証方針を表明する。  事件では、酒店経営の女性=当時(69)=が殺害され手提げ金庫が奪われた。酒店の常連客だった阪原さんが任意同行後の取り調べで「自白」に追い込まれ、強盗殺人罪で起訴された。公判では一貫して無実を訴えたが、無期懲役が確定。2011年3月に病死した。

 

2 先ほど配信された記事

 

日野町再審、元受刑者無罪確実に 検察「記録精査」、有罪立証せず

配信

 

共同通信

 

 滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性=当時(69)=が殺害され手提げ金庫が奪われた「日野町事件」の再審公判に向けた裁判官、検察側、弁護側による3回目の協議が19日、大津地裁で開かれ、大津地検は服役中に75歳で病死した阪原弘さんの有罪を主張しないと明らかにした。強盗殺人罪で無期懲役が確定した阪原さんは、再審公判で無罪判決を言い渡されることが確実となった。  協議後、大津地検は「記録を精査・検討した結果、有罪の主張を行わず、新たな立証も行わないこととした。裁判所に対し、速やかな公判期日指定と、しかるべき判断をお願いした」とのコメントを出した。弁護団によると、協議で地検は阪原さんが無罪だとは明言せず、無罪論告をするかどうか表明しなかった。即日結審するかどうかも決まらなかった。  阪原さんの長男は大津市内で記者会見し「ほっとした。無罪判決を早期に受け取れるのでは」と喜びを語った。  死刑・無期懲役が確定した戦後の事件で、本人の死後に遺族らが請求した「死後再審」が開かれるのは初となる。

 再審公判に向け検察側は有罪立証するかどうかを検討し、証拠関係などから最終的に断念したとみられる。

 

※ 新聞紙面で見てるし、何の説明もされないのでしょうか。

 

よく分からないので Gemini 君に聞いてみました。

 

日本の裁判制度について戦前の法務官僚と裁判官の地位から説き起こし、現在の法務省での事務次官と検事総長の地位の比較をして、現在の刑事司法の問題、特に検察庁の硬直的な対応の原因について論じてみて

 

答えはこうでした

 

日本の刑事司法制度や、いわゆる「検察のあり方」を深く理解するには、明治維新から続く日本の司法の歴史的背景と、戦後の改革がもたらした独特な組織構造を紐解く必要があります。

日本の裁判制度の成り立ちから、現在の法務省・検察庁の権力構造、そして今日の刑事司法が抱える課題の本質について、順を追って解説します。

1. 戦前の裁判制度:法務官僚(司法官僚)と裁判官の地位

戦前の大日本帝国憲法(明治憲法)下における日本の司法制度は、現在の「三権分立」とは大きく異なる構造を持っていました。最大の特徴は、司法行政権(裁判所の管理や人事権)を、天皇直属の行政官庁である「司法省」が握っていた点です。

司法官僚(法務官僚)の絶対的優位

戦前の司法省のトップは司法大臣であり、その下で省の実務を取り仕切っていたのが司法官僚です。彼らは判事(裁判官)や検事と同じく司法試験(司法科試験)に合格した法律のエリートでしたが、組織内では極めて強い権限を持っていました。 裁判所の予算、勤務地の決定、そして何より裁判官の人事権(昇進や転勤)はすべて行政官庁である司法省が掌握していたため、司法官僚は裁判官を事実上コントロールできる立場にありました。

裁判官の「独立」の実態

明治憲法第57条には「裁判ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ」とされ、裁判官の身分保障(免職の制限など)は一定程度認められていました。しかし、これは「公判廷での裁判の独立」という狭い意味にとどまりました。 人事を握る司法省の意向に反する判決を下せば、地方の不遇なポストに飛ばされるなどの不利益を被るリスクが常にありました。そのため、裁判官の地位は行政(司法省)に対して脆弱であり、当時の最高裁判所にあたる「大審院」の院長であっても、司法大臣や司法次官の意向を無視することは困難でした。

また、当時は「判検交流」(裁判官と検察官・司法官僚の定期的な人事異動)が極めて密接であり、裁判官と検事の境界線は曖昧でした。これが「お上(国家)の視点」を重視する司法風土を形成することになります。

2. 現在の法務省における「事務次官」と「検事総長」の地位

戦後、GHQの指導による司法改革が行われ、司法省は解体されて現在の「法務省」となり、裁判所は「最高裁判所」を頂点とする完全な独立機関(三権分立の確立)となりました。

しかし、法務省と検察庁の間には、世界でも類を見ない独特な「判検不分(はんけんふぶん)」ならぬ「法検一体(ほうけんいったい)」の構造が残されました。これが、現在の法務事務次官と検事総長の力関係に現れています。

検事総長:検察のトップであり、法曹界の事実上の最高峰

検事総長は、行政機関である「検察庁」の最高責任者です。国家公務員法上は「特別職」ではないものの、その地位と給与は「認証官」(天皇から認証される官職)であり、大臣や最高裁判事と同等です。 検察は「準司法機関」と位置づけられ、政治からの独立を守るため、法務大臣による個別事件への指揮権発動には強い制限(検事総長に対してのみ可能、かつ極めて稀)があります。

法務事務次官:検察官が「出向」する行政トップ

一般の省庁では、事務次官が官僚の最高到達点ですが、法務省は異なります。法務事務次官は「一般職」であり、給与や格付けにおいては検事総長よりも明確に「下」の位置づけになります。 さらに重要なのは、法務省の主要ポスト(事務次官、局長など)のほとんどが、行政官僚ではなく「検事(法務官僚となった検事)」によって占められているという点です。

逆転の出世構造

法務省におけるキャリアパスは、一般の官庁とは全く異なる独自のヒエラルキーを持っています。

【検察・法務省の一般的な出世すごろく】
法務省課長・検事 ──> 法務省局長 ──> 法務事務次官 ──> 地方検察庁検事正 ──> 高等検察庁検事長 ──> 検事総長(ゴール)

このように、法務事務次官を務めた人物が、その後、現場の検察庁の幹部(高検検事長など)を経て、最終的に検事総長へと「昇進」していく構造になっています。つまり、事務次官は検事総長へ至るための「通過点」に過ぎず、法務省(行政)が検察庁(現場)をコントロールするのではなく、検察庁の精鋭グループが行政機関である法務省を完全に植民地化(支配)しているのが実態です。

3. 現在の刑事司法の問題と「検察の硬直化」の原因

この歴史的経緯と特殊な組織構造が、現在の日本の刑事司法における諸問題、特に検察庁の硬直的な対応(いわゆる「人質司法」や「無謬性(むびゅうせい)の神話」への執着)を生み出す原因となっています。

① 人事の自己完結性と「無謬性の神話」

検察・法務省は、外部のチェックを受けない「自前の人事システム」を持っています。身内で次のリーダーを決めるため、組織の論理や過去の決定を否定することが極めて難しい風土が生まれます。 一度起訴した事件は、絶対に有罪にしなければならないという「無謬性の神話」(検察は間違えないという思い込み)が働き、これが近年の再審(裁判のやり直し)請求における、検察側の執拗な抵抗や証拠隠滅紛いの囲い込みに繋がっています。

② 現場感覚の麻痺と「法務省シフト」

検察の出世頭は、若くから法務省の刑事局や大臣官房などの「官僚ポスト」を歴任します。彼らは政治家との交渉や法案作成には長けていますが、現場で被疑者や被害者と向き合う「泥臭い捜査感覚」や、人権感覚を養う機会が不足しがちです。 結果として、組織を防衛すること、あるいは国家の秩序を維持すること(国益)が最優先され、個々の事件における柔軟性や、社会の常識的な感覚とのズレ(乖離)が生じやすくなります。

③ 三権分立の形骸化(チェック機能の不在)

行政(法務省)と準司法(検察)が一体化しているため、法務省による検察への行政的チェック機能は働きません。また、かつての戦前の名残か、裁判所(裁判官)も検察側が提出した証拠を追認しがちで、日本の刑事裁判の有罪率は「99.9%」に達しています。 この「出せば勝てる」という環境が、検察側に「自らの捜査や判断を見直す」という動機を失わせ、組織をさらに硬直化させています。

まとめ:システムがもたらす機能不全 戦前の司法省による「裁判所支配」という歪みは、戦後の三権分立によって解消されたかに見えました。しかし、法務省と検察庁の歪な一体化(事務次官より検事総長が上という構造)により、今度は**「検察という巨大な官僚組織が、行政も刑事司法も実質的にコントロールする」**という新たな硬直性を生み出しています。 近年、可視化(取り調べの録音・録画)の義務化や再審制度の見直し論議が進んでいますが、この「組織のDNA」とも言える人事構造と無謬性への執着をどう変革していくかが、日本の刑事司法最大の課題と言えます。

 

なかなか の 回答でした

 

 

今週月曜日 大学の後輩が逮捕されました

すぐ釈放されたそうです

 

私は他のチームのファンですがいろいろと思うところがありました

 

「法は家庭にはいらず」

 

ローマ法の法諺だったと思います

しかし、夫婦間のDV防止法に始まり虐待問題も多発し、そのようなことが言える時代ではなくなりました

 

彼と彼の家族が支えあって過ごしていけることを願います

 

よく分からないのは、「現行犯逮捕」の要件を充たしていたかということと

警察発表の内容に 下衆の勘繰り を誘うものがなかったかということです

 

 

 

 

 

本日からmintsの運用が始まる。

 

朝のニュースで最高裁の偉い人が

 

「国民の司法に対する利便性が飛躍的に高まる」と宣っておりました。

 

本当でしょうか。というか本気でしょうか。

 

2年後には今の仕組みがパーになってまた新しい仕組みになることは報道されたことがありません。

 

最近感じるのは、

 

「裁判で真実が明らかになる」 

 

という呪文が

 

相対的というか限界があることを

 

法律家が利用者である市民に向けてキチンと説明しておくことが重要だということ

 

デジタル化したところで 本質的なところは そんなに変わりようがないのだから・・・

 

 

 

 

 

相談の時に

  1.  時系列にまとめた一覧表を作成してもらえる方
  2. 客観的な資料を早めにそろえていただける方
  3. 質問事項をまとめていただける方

 については、相談がスムーズに進みますね。 

 

委任を受けた後も

  1. 弁護士に任せっきりにしない方
  2. ご自分で事件の方針を確認できる方
  3. 解決への見通しを客観的に理解していただける方 

については、委任された仕事が進めやすいです。

 

 いずれにしても、自分に都合の悪いことを隠されると暗礁に乗り上げることもあります。

自分の考え方に固執される方もなかなか仕事がスムーズに進みません。

弁護士がアドバイスするのか、説得するのか、仕事のスタンスが大きく変わってきます。

 

※ 15年前に Facebook に書いたものですが、 今でも何にも変わっていません。

 

 

謹 啓

 陽春の候、皆様ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、当事務所に谷口斉人(たにぐち なおと)弁護士を迎えることになりましたのでご紹介します。

 谷口弁護士は、鹿児島市出身の31歳です。中央大学法学部法律学科、福岡大学法科大学院を卒業し、司法試験に合格しました。この度、第78期司法修習を修了し、当事務所で弁護士としての第一歩を踏み出す運びとなりました。

 谷口弁護士は、何事にも誠実に取り組む勤勉さに加えて人間関係の機微を十分に感じ取れる感性を備えております。また、地元鹿児島に根差した法曹を目指して精進することを誓っております。

今後は、私どもと一緒に研鑽を積み、法曹としての役割を果たすとともに当事務所にも貢献してくれるものと期待しております。

 私どもは、谷口弁護士を迎え、これまで以上のリーガル・サービスの提供に努めてまいる所存ですので、皆様今後とも、当事務所及び谷口弁護士に対するご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

                                                                                          敬 白

                       令和8年4月吉日

         弁護士法人かごしま 上山法律事務所

                     弁護士  上 山  幸 正

                         弁護士  穂 村  公    亮

拝 啓

 時下ますますご清栄のことと存じ上げます。

 この度、弁護士法人かごしま上山法律事務所に入所し、弁護士としての第一歩を踏み出すこととなりました、谷口斉人(たにぐち なおと)と申します。

 生まれ育った鹿児島で弁護士人生をスタートできることを大変嬉しく思うとともに、身の引き締まる思いでおります。これまで育てていただいた地元鹿児島に対し、法的サービスを通じて少しでも貢献できるよう、日々研鑽に努めて参る所存でございます。

 また、これからの業務においては、一つ一つの出会いというご縁を大切にし、依頼者の皆様に真摯に向き合いながら、信頼される弁護士となれるよう努力して参ります。

 何卒、皆様のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

                                                                                                                                         敬 具

                                                                                 弁護士  谷(たに) 口(ぐち)  斉(なお) 人(と)