2024/4/26(金) vol.550

 

2050年までに

“消滅する可能性がある”自治体が

744自治体あり、これは全体の4割。

 

というデータが人口戦略会議

から発表されました。

 

 

今日のテーマは

予測に対して何をするか

です

 

このブログでは、答えるだけで

最幸のチームとファンを生む

ブランディングのヒントが

得られるしつもん をお伝えします

※ブログの下の質問にもこたえて

みてくださいね♪

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こんにちは

「心豊かに、ビジネスも豊かに!」

女性視点ブランドコンサルタントの

上野律子(りっちー) です

 

 

    

ブランディングで

「FUN(楽しい志事)」&

「FAN(ファン)」づくり

 

ブランディングを通して

地域・企業・個人を

そして未来の社会をHappyに

することが私のミッションです!

 

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2024/4/26(金) vol.550

 

今日のテーマは

予測に対して何をするか

です

 

え、日本って大丈夫なの?

と気になるデータが

発表されました。

 

 

民間の有識者グループ

「人口戦略会議」によると

全体の4割にあたる744の自治体で、

2050年までに20代~30代の女性が半減。

 

有識者グループ「人口戦略会議」は、

国立社会保障・人口問題研究所の

推計をもとに20代~30代の女性の数、

「若年女性人口」の減少率を

市区町村ごとに分析。
 

 

これらの自治体は、その後、

人口が急減し、最終的に消滅する

可能性があるという分析です。

 



10年前、2014年に行われた

同様の分析に比べると

「消滅可能性自治体」は

152少なくなっていますが

これは、最新の人口推計で、

将来の外国人の入国者が増加すると

見込まれるため。

 

「実態として、少子化の基調は

全く変わっておらず、

楽観視できる状況にはない」

としています。


実は、この話題

今日、私が所属している

ブランディング実践会という

リモートの勉強会でも

話題としてして出ていました。

 

・新たに「消滅可能性自治体」と

指摘されたのは99自治体。

 

・今回、「消滅可能性自治体」を

脱却したところは、239自治体。


2050年までの若年女性人口の

減少率が20%未満の65の自治体を

「自立持続可能性自治体」と名付け

 

「100年後も若年女性が

5割近く残っており、

持続可能性が高いと考えられる」

としています。


持続可能性が高いと考えられるのは

65の自治体が該当し、

特に九州・沖縄で34自治体と

半数以上を占めているそうです。

 


データを見てその後、何をする?

 

有識者グループ「人口戦略会議」の

議長を務める日本商工会議所の

前会頭の三村明夫氏は

 

 

「日本は、本格的な

人口減少時代に突入し、

このままでは、日本経済は

縮小スパイラルに陥り

社会保障の持続性が

大きく損なわれる。

 

地域、経済、社会の

3つの分野に重大な

マイナスの影響を与えるもので、

非常に憂慮している。

 

このような未来を

次の世代に残すわけにはいかない。

子どもや孫の世代に豊かで幸せな

社会をつなげていく責任が

今を生きるわれわれ現世代にある

と述べました。

 

 

 

データはデータとして

知った上で、動き出すことで

変化した自治体もあります。

 

宮城県大衡村のように

かつてのの発表データでは

「消滅可能性自治体」でしたが

「自立持続可能性自治体」に。

 

 

そこでは

子育て支援や移住支援

といった取組みをしています

 

 

鹿児島 長島町も2014年に

「消滅可能性自治体」と

指摘されましたが

今回は脱却。


鹿児島県の北西部、

人口およそ9600人の長島町は
「消滅の可能性がある」と

指摘されたことで危機感を

強めた町は対策を強化。


その2年後に町を出ていく

若者を呼び戻そうと、

独自の奨学金制度を創設しました。

町外の高校や大学などを

卒業した後に、10年以内に

町に戻って定住すれば、

元金や利息の返済を

町が肩代わりするもので

その名も「ぶり奨学金」


「消滅可能性自治体」とは

とてもインパクトのある

ネーミングですね。

 

 

私が思うのは

それに対して打つ手を

行うことで変化する

可能性もあるということ。

 

大丈夫な自治体だと思って

何もしなければそれはそれで

マイナスの変化になって

しまうことでしょう。

 

これは自治体も企業も同じ。

 

 

予測に対して

知恵を出し合いながら

自治体というブランドも

企業というブランドも

 

地域が一緒になって

次の打つ手を考えて

行く必要があるということです。
 

 

日本地図でそれぞれの

地域別予測も出ていますので

気になる方は以下ご覧下さい。
NHKの記事はこちら

 

 

    

今日のしつもんブランディング

 

未来に向けて

どのような予測をもとに

どのような施策を

行いますか?

 

 

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