みなさん、おはようございます。
衆議院議員 うえにし小百合です。
今年の最低賃金額は全国平均で時給798円、
大阪府では前の年より20円上がり
858円と決まりました。
最低賃金は、憲法25条に定められた
「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の
生活を営む権利を有する」という趣旨に基づき、
最低賃金法という法律により定められているもので、
正社員やパート・アルバイトといった
勤務形態の違いにかかわらず、使用者は
最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。
各地域や産業によって決められた額
以下での雇用は法律違反となります。
金額の決定・変更は、中央最低賃金審議会が
厚生労働大臣へ引き上げ(下げる場合も)の答申を行い、
その答申を元に、各都道府県の地方最低賃金審議会が
それぞれの最低賃金を審議・答申し、
都道府県労働局長が定める形式となっていて、
答申は毎年夏頃に行われ、その後、
各地の最低賃金が決まっていきます。
最低賃金を引き上げるという傾向は、
欧米諸国でも目立っていて、
米国ではオバマ政権が「中間層の底上げ」
という政策方針を打ち出している他、
企業側も人員確保や消費拡大のために最低賃金上げに
積極的で現在、時給900円となっています。
また、ドイツでは、今年1月から
最低賃金制が導入され、時給で1160円です。
一方、総務省の2014年の労働力調査によると、
正社員の雇用は前の年より16万人減少して3278万人、
それに対してパートやアルバイト、
契約社員の非正規雇用数は56万人増え1962万人。
こうした中、労働組合の中央組織の連合の
来年の春闘方針も2％程度の賃上げとともに
非正規労働者の賃金引き上げを決定しました。
円安等の影響で輸入品や食料品の価格は上昇傾向。
私も日々のスーパー等で買い物をする時に
“ちょっと高いわ、これ買うのやめとこ”
と感じることが最近多くなっています。
働いた成果として得る賃金、そして、
日々の買い物や消費、貯蓄に回す金額、
私達の「お財布」に入るお金と出るお金について、
雇用の在り方と物価傾向はどのような基準が
適当なのかを考える日が続いています。