みなさん、こんばんは。
衆議院議員 うえにし小百合です。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ
(Trans-Pacific Partnership)協定の閣僚会合が、
明日30日から米国のアトランタで始まります。
ＴＰＰは、太平洋を囲む12の国
(日本、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、
シンガポール、豪州、ニュ－ジ－ランド、
カナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリ)
で貿易や投資の自由化やルール作りを
進めるための枠組みで、｢モノ(関税)｣
だけでなく｢サービス｣｢投資｣等で、
高い水準の貿易自由化を目標にしていることです。
特許や著作権等｢知的財産｣の
保護に向けたルール作りや、
金融や通信といった｢サービス｣分野の
自由化等21に及ぶ幅広い分野が
交渉の対象となっています。
交渉は2010年3月に米国や豪州等
の8か国で始まりました。その後、
マレーシア、メキシコ、カナダが交渉に参加。
日本は2013年7月にマレーシアで開かれた
交渉会合から正式に交渉に参加しています。
今年6月、米国で政府に強力な交渉権限を
与える法律(ＴＰＡ法)が成立し、
合意に向けた機運が再び高まり、
7月末にハワイで開かれた閣僚会合は
“最後の閣僚会合”と注目が集まりましたが、
医薬品の開発データの保護期間や、乳製品の
関税の取り扱い等を巡る主張の溝が埋まらず、
大筋合意は見送られました。
今月25日に開かれた関係閣僚会議で、
政府は｢今回の会合を最後の閣僚会合としたい｣
することを確認し、大筋合意を目指していますが、
前回は①バイオ医薬品のデータ保護
②乳製品の輸入拡大③自動車分野
の3つのテーマが積み残しとなっており、
まだ慎重な交渉が必要です。
ＴＰＰ交渉については政府の責任で
行われますが、協定を締結するためには、
国会承認や批准手続きが必要です。
来月末か再来月初めには
臨時国会が召集される見通しで、
ＴＰＰ協定をめぐり激しい論戦が行われます。
私も｢何が社会益に叶うのか｣という視点で
あすからの交渉を注意深く見守っていきます。