みなさん、こんばんは。
衆議院議員うえにし小百合です。
国会は、集団的自衛権行使を可能とする
安全保障関連法案の参院特別委員会での採決をめぐり、
昨夜(16日)から与野党の対立状況が先鋭化し、
法案は特別委員会で与党の賛成多数で可決されました。
こうした状況ですが、私が所属する法務委員会
の課題でもあります難民支援について、
｢シリア難民支援議員連盟｣｢UNHCR国会議員連盟｣
の合同総会が開かれ、シリアをはじめとする
紛争地域から欧州等に向かう難民について、
日本政府に対して支援強化求める決議を挙げました。
今年に入ってからの世界の難民は、40万人を超え、
昨年の総数22万人の倍近くになっています。
既にカナダや豪州、南米諸国が受け入れを表明している他、
ドイツ、フランス、英国が受け入れ拡大の方向です。
難民の保護と受け入れは、一刻を争う人道問題として、
今月下旬の国連総会でも喫緊の課題として上がっています。
一方、日本の難民の認定は狭き門で、
難民認定の申請をしたシリア人はこれまで63人いますが、
このうち認定されたのは3人だけで、多くの場合は、
人道的配慮から1年ごとに在留許可を出す
保護という措置に止まっています。
先般、法務省が外国人の受け入れに関する
今後5年間の基本方針を定めた
“第5次出入国管理基本計画”を公表し、
これまで認めてこなかった「紛争」を理由とする
申請を保護の対象に初めて位置付けましたが、
どこまで受け入れ拡大が可能かどうかはわかりません。
また、難民の受け入れを増やすだけでは
根本的な解決策にはなりません。
人々が祖国を離れざるを得ない状況を改善すること、特に、
シリアの混乱を1日も早く終わらせることが急務です。
難民の悲劇を防ぐために、世界各国が責任と負担を
分かち合うよう求められています。
学生が安心して勉強できるよう留学生を受け入れること、
けがをしたり重い病気にかかったりしている難民の
高度治療のための一時的な受け入れを行うこと等、
日本ならではの難民支援策もあるはずです。
私も微力ですが、政策議論を通して
日本ができる貢献策を考えていきます。