みなさん、こんばんは。
衆議院議員 うえにし小百合です。
私が所属する法務委員会が担当する課題について、
昨日、2つのシンポジウムが開催されました。
ひとつは私も法務委員会で質問台に立たせて頂いた
刑事事訴訟法改正案に盛り込まれた｢取り調べ可視化｣です。
現在は取り調べの録音・録画を一部の事件で
義務化する等とした刑事訴訟法改正案は、
衆院で可決され、参院で審議が続いている状況です。
シンポジウムでは、看護師として働いていた女性が、
病院で高齢の患者の爪を切ったとして傷害罪に問われ、
その後、無罪が確定した事例が報告され、
無罪となった女性は｢密閉された取調室で次第に
自暴自棄になり、刑事の言うとおりにして、
早く楽になりたいと考え自白した調書を取られてしまった。
取り調べが可視化されれば強い味方になり、
えん罪の被害は減るのではないか。｣と
自らの体験に基づく取り調べの実態を語られ、
法案で録音・録画が義務づけられているのは
全ての事件の3％程度で、なおかつ、
傷害事件は対象になっていないとした上で
｢全ての事件で可視化を義務付けるべき｣と訴えられました。
また、冤罪事件を取り上げた作品を制作した
映画監督の周防正行さんは可視化の対象拡大のために
色々な事例を活用すべきだと提言されました。
そして、もうひとつは民法改正に関する
｢夫婦別姓と再婚禁止規定｣でありました。
そこで“夫婦別姓を認めないこと”と“離婚の後、
6か月間女性の再婚を禁止した”民法の2つの
規定についての意見交換は行われました。
国連の女性差別撤廃委員長を務める弁護士は
｢世界の多くの国では夫婦別姓を認めていて、
日本でも自分の姓を持ち続けるのが、
個人の権利と認められるべきだ｣と述べられました。
選択的夫婦別姓すら認めず、世界潮流から
遅れている日本の実態を改めて指摘されましたが、
これに対して日本の家族観を提唱する声もございます。
また、女性が離婚後、6か月を経過しなければ、
再婚できないとする再婚禁止期間の
規定についても取り上げられ、
見直しを求める意見が出された一方、
｢女性の再婚禁止期間は、父親が誰かを巡る混乱を
防ぐために必要だ｣という指摘も出されています。
上記の民法の2つの規定については、
裁判が続いており、11月4日に最高裁判所の
大法廷で双方の主張を聞く弁論が開かれ、
早ければ年内にも言い渡される最高裁の判決で
どのような判断が示されるか注目されます。
｢取り調べの可視化｣｢民法改正｣ともに
基本的人権に関わる極めて重い課題であり、
私自身も日々事例や判例を勉強し、
有識者からヒアリングを行う等しております。
若い世代の議員、又、数少ない女性議員として、
国民の皆様方からの実情に基づくご意見を
代弁させていただきたいと思いますので、
忌憚のないご意見をお寄せ頂ければ幸いです。
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