みなさん、こんにちは。
衆議院議員 うえにし小百合です。
金曜日は9：00から法務委員会が開かれ、
裁判や検察、国内治安、人権擁護等の
法務行政上の課題について質疑が行われました。
近々審議が始まる外国人技能実習生、ハーグ条約、
司法修習生への給費制等、様々な課題が質疑され、
改めて法務行政、法務委員会が取り組むべき課題が幅広く、
国民生活にとって重要なのだと再認識しました。
その後、すぐに議員室に戻り、総務省の担当者から
「18歳選挙権」に関するレクチャーを受けました。
今年6月19日、選挙権が得られる年齢を引き下げて、
18歳以上とする改正公職選挙法が公布され、
1年間の周知期間を得て、来年6月19日以降に
公示される国政選挙、そして地方選挙では、
その国政選挙以降に告示される選挙から適用されます。
それに関連して、私の元には若い有権者となる
皆様から様々なご質問が寄せられています。
選挙権年齢が引き下げられるのは、1945年に
「20歳以上」となって以来、70年ぶりで、これに伴い、
18歳と19歳の併せて約240万人の若者が
新たに有権者に加わることになります。
国立国会図書館が調べた世界191の国と
地域の選挙権年齢のまとめによりますと、
「18歳まで」に選挙権が認められているのは176、
実に92%です。主要8か国のうち、米国、英国、ロシア等
日本を除く7か国すべてが「18歳選挙権」で、
オーストリアなど「16歳」から
選挙を認めている例もあります。
公布された法律の内容を担当者から改めて伺いますと、
来年7月に任期満了を迎える参院選では、
例えば、「同じ高校3年生」なのに、
｢18歳の高校3年生には選挙権がある｣にもかかわらず、
｢17歳の高校3年生には選挙権がない｣ということで、
同じ教室の中でも選挙で投票できる高校3年生と
投票・選挙運動できない高校3年生が
いるということですから、
法律の内容を精査してみますと、
啓発活動の重要性を実感しました。
総務省所管の「明るい選挙推進協会」が
行っている調査によりますと、
2012年12月実施の衆院選では、
小選挙区全体の投票率は59.32％でしたが、
20歳から24歳の投票率は35.30％、
25歳から29歳では40.25％となっています。
何よりも、今、選挙権を持っている私たちの世代が、
｢きちんと投票に行く｣ことが最も重要な事例だと思います。
私も｢未来に責任を持つ｣若い世代の有権者の皆さまに
提起できる政策を磨き上げていきたいと思います。