みなさん、こんばんは。
衆議院議員 うえにし小百合です。
法務委員会では刑事訴訟法の改正案が議題になっています。
要するに、警察署や検察庁での被疑者等の取り調べの様子を
録音・録画する、所謂｢取り調べの可視化｣｢司法取引の導入｣
｢通信傍受の拡大｣が三本柱となっております。
私も原宿警察署・東京地検・東京地裁等へ視察に伺い、
日々現場の状況や技術に関する説明を受ける他、
幅広く有意義な意見交換を行わせて頂く等しております。
6月9日、私は刑事訴訟法の改正案に『取り調べの可視化』
というテーマを中心に質問をさせていただきました。
ただ私は改正法案が｢取り調べの全面可視化｣を否定し、
個人情報漏洩の温床となり易い通信傍受の範囲を
大幅に拡大いている点などから究極において、
改正法案に全面的な賛成をすることに躊躇を感じています。
そのような立場から、上川法務大臣や
山谷国家公安委員長に対する質問を用意して臨みました。
憲法では有罪とすべき証拠が被告人の自白だけであったならば
有罪とはならない旨の規定もありますが、
密室での取り締まりは被疑者や参考人を精神的に圧迫し、
恐怖さえいだいて無実の者が犯してもいない
逮捕事実、要するに有罪を認める例は
古今東西しばしば見られてきたことです。
その冤罪をなくするためには前述のように完全可視化、
つまり全部の取り締まりをするべきなのに、
改正法案は「必ず可視化すべき事件」を裁判員裁判の
対象となる殺人罪などの凶悪犯や政治家の汚職に
代表される検察庁の特捜部が直接する捜査など
極一部に限られているのです。
3年間の実績をリサーチし再検討し直すとは言われていますが、
郵便不正事件、足利事件など捜査権力の証拠捏造や
不正確な証拠（足利事件の場合はDNA鑑定）などで
取り返しの付かない結果を招く違法捜査により、
なんの罪もない善人が突然犯人に仕立てられ、
取り分け足利事件では長期間服役をし、
袴田事件では死刑囚として長年社会から隔離された例を
国民は目の当たりにしている訳ですから、
本当にそれ等の反省がなされているのか甚だ疑問です。
また足利事件で有罪の大きな決め手になったのは
今から約25年前の事件当時には、
まだまだ科学的な根拠の乏しかった、
粗雑なDNA鑑定鑑定のデータであったように、
不適切な証拠や事案から有罪判決が下ったり、
所有者に不告知のまま車にGPS（位置探索）装置を取り付ける
という違法な手法が有罪の決め手となった例も
続いていますから、その対策や立法の動きなどを質問し、
冤罪壊滅のための提案を様々いたしました。
また可視化に対しては、録音機や撮影機が当然必要です。
そして、そのためには予算措置が必要ですが、
前述のような状況を改善するためにも惜しむ訳にはいきません。
来年度から検察官は、一人一台の録音録画機が購入され、
警察署でも一台でも多くの購入ができるように
来年度予算要求があるそうです。
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今回の私の法務委員会の質問にも多くの皆様方が
応援のお手紙、メールやお電話を下さいました。
本当に励みになり、感謝の念に堪えません。
人権擁護のためにも警察署でも
完全配備が実現することを目指し、
今後もしっかりと法務委員会の質問台の場で
国民目線の提案型の質問を行って参りますので、
皆様方の忌憚のないご意見を
是非お寄せいただければ幸いです。