みなさん、こんにちは。
維新の党 衆議院議員 上西小百合です。
今日はこの世の光景とは思えないような
思いに浸った東日本大震災から丸4年目です。
本日は｢税制調査会｣｢三部門合同部会｣｢拡大国対委員会｣等の他、
私が毎年欠かしていない政府主催により国立劇場で行われる
追悼式に参列の他、犠牲になられた皆様に哀悼の誠を捧げ、
今なお以前の平穏な生活を取り戻せていない方々への
お見舞いの念を抱きつつ政策年で防災・減災
に務められるよう、精進を誓った次第でございます。
私の地元大阪でも近い将来起こるのが必至だと
言われる南海トラフ地震に備えた防災・減災対策に
国も大阪府及び周辺市町村もご尽力いただいています。
大阪湾は広い為、防潮堤の維持管理は大変な作業ですし、
その海底の液状化対策には相当な予算を要しています。
防潮堤液状化対策のための国の財源には国土交通省が所管する
「防災・安全交付金」、復興庁が所管する「全国防災対策費」、
総務省が所管する地方単独債の「緊急防災・減災事業債」の他、
先程の国の交付金の地方負担分に対する地方債がありますが
交付税、補助金の所管が国交省、復興庁、総務省とバラバラで、
ちゃんと連携が取れているのか否か疑問を
抱かないではいられない場面も少なくありません。
地域、区域ごとに条件が違えば対策も違うので、
それぞれの自治体の要望をスムーズに聞き入れて頂けるよう
私は一生懸命国に働きかけて行く所存です。
また例えば国土交通省が所管する防災・安全交付金は
防災・減災、安全を実現するメニューに特化して集中的に支援し、
全国的な予算は26年度では１兆841億円に達していますが、
それは補助金ではなく、あくまでも交付金なので
地元が要望している事業全てに予算が行き渡らず、
おまけに前年事業費に対して大幅な増額ができない難点もあります。
その点をカバーできる様な予算措置も考えて頂くよう努めたいですし、
平成23年から始まり27年までの時限的な制度である
「全国防災対策費」は全国津々浦々でまだまだ未消化の事業が見受けられ、
特にゼロメートル地帯などの緊急性の高い地域で
短期的かつ集中的に防災・減災対策を進めるには、
全国防災の延伸か、それに代わる制度の創設などが
不可欠であると考えるので大いにご検討していただきたいと
私からしっかりと国に対して要望を致しました。
また臨海部に広がる羽田空港は「国の管理空港」であるのに対して、
人工島に滑走路が設けられた関西空港、中部国際空港は
民間会社管理空港なので、防潮堤の設置や液状化対策も
会社が行い、国が直接行う性質のものではありません。
新しい空港ですから耐震対策は十分だと拝察いたしておりますが、
東日本大震災のときのような津波が起これば一たまりもありません。
万が一被害が生じれば数か月間にわたって海外との旅客、
物流は停滞し、大損害、悪影響を生ずるのは必至ですから
国からも両会社管理空港に対する防災・減災対策の
財政支援するようこれも要望させていただきました。
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ところで、平成27年度予算案は、
月曜日に地方公聴会、火曜日に分科会が無事終了し、
13日金曜日に衆議院を通過する予定です。
私達維新の党は提出された予算案が
原案のまま採決となれば反対をいたします。
消費税が８％に上がっても相変わらずの与党の姿勢で
議員や公務員の給与や定数のカットをせず、
歳出削減策に乏しい原案に賛成する訳にはいきません。
ただし「何でも反対党」と皮肉られる他の野党と異なり、
具体策を含めた『予算組み替え案』を策定し、
その動議を提出をさせていただきますので、
皆様の目で私たちの行動をご覧いただければ幸いです。
今後も総選挙で国民の皆様とお約束した
“身を切る改革、実のある改革”を
我々維新の党は共々遂行して参ります。
