提出予定法案の説明を受けて。

みなさん、こんにちは。
維新の党 衆議院議員 うえにし小百合です。

9月29日月曜日に召集された第187回臨時国会は、
同日の安倍総理の所信表明演説を受けて、
衆議院参議院でそれぞれ2日づつ各党代表質問が行われ、
衆議院では金曜と週明け月曜日の2日間に
全閣僚が出席して予算委員会行われ、昨日からは、
同じように参議院予算委員会に論戦の場が移りました。

今回の臨時国会は63日と短い割に内閣提出法案だけでも
30数本用意されていると言われており、それに、
議員立法を含めると相当数の法案審議をすることになります。

昨日は早朝から議員立法で提出予定である
｢危険ドラッグ禁止の観点からの薬事法の一部改正案｣
の勉強会があった他、午後からは各省庁ごとの
提出予定法案の説明会が維新の党内で開催されました。

私が今臨時国会でも引き続き所属する総務委員会関係では、
来年4月に行われる統一地方選挙の特例法案の説明がありました。
4月の第2日曜日は茨城県、沖縄県を除く
道府県議会議員選挙や一部県知事選挙が執行され、
第4日曜には多くの市町村の首長や議員選挙が執行されます。
それを「統一地方選挙」と名付けて一体に捉え、例えば、
先の大阪府議選に吹田市選挙区から立候補して落選した方が、
再び吹田市議会議員選挙に立候補するのは、
2回分選挙運動をして政権や名前をPRすることに
成りかねないので禁止をし、どちらか一方にしか
立候補できないようにする特例を設けるものです。
※4年に一度、必ず統一地方選前には行われるものです。

消費者庁からは消費者問題に関する特別委員会に
景品表示法の一部改正案が提出され課徴金制度が議論されます。
一昨年、一流ホテルやレストランで産地偽装や食材偽装が相次ぎ、
景品表示法が改正され、監視の目が厳しくはなりましたが
これまで罰金等の処置は取られていませんでした。
その議論の際、既に課徴金がなくては実効力が
乏しいのではないかと多くの議員が指摘していたのを

受けて、『消費者委員会』が課徴金制度を

設けるべきだとの答申をしたものです。しかし、

違反がなくなった時からの除斥期間(法案では5年)の長短、

金額(法案では3％、しかし150万円未満は賦課しない等)
などまだまだ議論して煮詰めなくてはならない点が多くあります。
また何より、違反者は独立行政法人国民生活センターへ寄付を

すれば課徴金の納付命令が下されないケースも想定しています。
国センに対しては、私からこれまでも度々その不明朗さを
特別委員会で指摘させていただいていますが、
そのような存在である国センへの寄付で処分が異なり得るのは
少々納得がいきませんので、鋭く議論を重ねてまいる所存です。

また内閣府より「地域再生法の一部改正案」、
「まち・ひと・しごと創生法案」が提出され、
総務委員会で審議されることになろうかと思います。
安倍総理が力を入れる「地方創生」の核となる法案です。
少子高齢化、人口減少歯止め策、東京圏一極集中を是正したり、
地方に「やる気」を出させるような地域再生計画をプラニングさせる

法案ですが、その効果が本当に地方の為になり、
最大限発揮できるように真摯な議論をして行きたいと思います。