みなさん、こんばんは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。

半月間にわたって、手に汗握る感動的な熱戦が
繰り広げられた甲子園の高校野球は、
私の地元大阪代表の大阪桐蔭高校が頂点に立ちました。
大阪桐蔭の皆さま、本当におめでとうございます。
また参加49校のチームのみならず地方大会を盛り上げられた
選手の皆さま、関係者の皆さまのご功労にも改めて
敬意を表したいと思います。本当に有難うございました。

ところで、今年4月1日、消費税が5%から8%に引き上げられ、
街を走るタクシーの基本料金も当然引き上げられました。
大阪の一般車は殆ど660円であったものが強制的に
680円に引き上げられましたが、“大阪名物”とも呼ばれ、
大阪の多くの皆さんに親しまれた、俗称『ワンコインタクシー』、
即ち格安タクシー(500円)の営業にも強制的にストップがかかり、
姿を殆ど見られなくなったのもその日の出来事でございました。
私も生まれ育った大阪の馴染みの風景が見られなくなったことは残念で、
「大胆な規制緩和」という自民党の公約とは真反対である
“規制強化”をどんどん進める政府与党に憤りを感じております


自由経済の下では、サービスを提供する側が値段を決定し、
その価格をもとにして契約の申し込みをし、
それに了解した人がその申し込みに応じるのが本来の姿であり、
憲法もそれを当然の権利義務と位置付けているはずです。

しかし、小泉内閣が実施した“自由競争原理の導入”、即ち、
“タクシー業務の参入の届け出制”“自由価格主義”等の諸条件で、
自公民三党が、今迄にずっと権利の上に胡坐を組んだような
既得権益に浸かった方々の収益が鈍ったと騒ぎ出し、
昨年、折角小泉政権で一度は進められていた
規制緩和の規制を以前より厳しくする法改正を行い、
(『特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び
活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案』)
タクシー業界に自由競争原理を働かせない様に強要している事を
私は問題視し、国土交通委員会等でそれを阻止する
提言を繰り返し、その法案に附帯決議を付ける等と
既得権益を打破する取り組みを主張してきたことは
facebook等でも繰り返しお伝えしてまいりましたし、
新聞記事でもそれを取り上げていただきました。
http://ameblo.jp/uenishi-sayuri/entry-11828213989.html



加えて述べられた“良質なタクシー会社にきてもらえるよう、
一定のサービス水準を条件にする”との論法は極めて正論で、
国土交通大臣が過剰なタクシーが供給されていると
認めた特定地域や“供給過剰となる恐れがある”とする
吹田市等の準特定地域を営業区域ごとに指定するようになって、
その地域ではタクシーで行われだした台数を規制し、
初乗り運賃の設定範囲を指定することに疑念を
示されたのは極めて当然のことだと確信いたします。

私は今後も消費者目線で規制緩和を進めていき、
“タクシーは市民の足なので低運賃がなくなるのは痛い”
と心底嘆かれる多くの国民の皆様方のお声を第一に考え、
この可笑しな現象を解消するために頑張りますので、
引き続きのご支援、ご声援を宜しくお願い致します。

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私の活動が紹介された昨年の新聞記事を引用致します。(以下)

『利便性を無視』
初乗り500円で話題を呼んだ大阪のワンコインタクシー。
事業者をまとめるワンコインタクシー協会の町野勝康代表理事は
「官製談合容認法案で、タクシー値上げ法案だ」
と決めつけ、6月から反対運動に入った。

08年に参入し、海外のビジネス客らを対象に
事業を広げてきたロイヤルリムジン(東京)は、
都内を営業区域とした増車申請を却下した
国の処分は違法として提訴した。
6月に東京地裁で勝訴した金子健作社長は
「居酒屋が増えすぎたので営業許可を出さない。
チェーン店には談合で店舗を減らしてもらう。
そんな意図のある法案はベンチャーつぶしだ」と憤る。

日本維新の会は法案を「自由営業の妨害。ゆがんだ
既得権益の論理だ」(上西小百合衆院議員)と切り捨てる。
「既存事業者VS新規事業者」の対立は永田町で
「自民、民主VS維新」の構図に持ち込まれつつある。

八代尚宏国際基督教大客員教授は
「規制緩和が行きすぎといわれるが、
新たに運転手として働けるようになった労働者の利益や、
台数の増加による利便性の向上を無視している」と指摘する。

規制緩和の旗を振るはずの規制改革会議は沈黙し、
安倍晋三首相の肉声も伝わらない。
ねじれようもなく自公民が手を結んで
法制化がすんなり進むようなら、
首相が掲げる「成長戦略実行国会」の看板が泣く。
【日経 9/19】

実際、その法案が施行されることとなり、
大阪の街からワンコインタクシーが姿を消すと、
『特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び
活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案』という
自民・公明・民主三党の議員提出法案が施行されたことにより、
格安タクシーが値上げを行政(国)に強制されることになった現状が
“如何に不合理であるか”“生活に如何に悪影響があるのか”
大阪の皆様方は歴然とされたのでないでしょうか?

その矛盾点を、我が党の代表でもあります橋下徹市長も痛感され、
先日、“料金なんかで需給を調整することはない”
“運賃は事業主が決めるべきだ”と主張されるに至りました。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140820/wlf14082010290005-n1.htm