行政書士法改正案

みなさん、こんばんは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。

通常国会も閉会間近となって参りましたので、
部会で議論をする法案などは極端に減りましたが、
各委員会では様々な議員立法が上程され、
今週の永田町は結構慌ただしくなっていました。

6月12日は私の所属する｢総務委員会｣が開催されました。
一般質疑の前に“行政書士法改正案”が審議され、
その委員会では一致して賛成をされました。
本会議でも賛成多数で可決され、参議院へ送られ、
今国会中には成立するものと言われています。

この改正法案は先日52年振りに大幅な見直しがされた
“行政不服審査法”の中で規定された‘行政不服申し立て’
を行政書士に代理させようとする法案です。

5月8日の｢総務委員会｣でこの法案が審議された際に
私も質問台に立たせていただきましたので、
その折りにも掲載をさせていただきましたが、
行政不服審査法の改正法は殆ど全ての行政分野、
それも国だけではなく全ての地方公共団体での
行政処分に関して国民が、その見直しを求めて、
不服を申し立てるのに、簡易・迅速な手続きにより、
かつ手数料無料で国民の権利利益を救済するように、
審理の公正性の向上を図るとされ、その公正性の向上の
具体例として原処分をした、或いは不作為をした
公務員を排除した“審理員”が不服申し立てを聴き、
その審理員で判断がつかないときには
学識経験者などから構成され、国や地方自治体からは
しっかりと独立した第三者機関」を設置し、
その意見を伺うシステムが構築されているものでした。

この法案改正についてはここ数か月連日、
事務所へ改正を求める行政書士会の方々と
反対をされる弁護士会の方々が大勢来所される他、
お便りや電話をいただいたりしておりました。

反対派の理由は行政書士の任務は行政の円滑な実施に
寄与することで、行政不服申し立てのような、
行政と対立関係に立つことは目的外であり、
行政争訟での国民の救済を阻害するというものが
多いように感じが見受けられました。

しかし、行政書士会ではそのような代理を
引き受けるには高度の専門的な講座を受けた、
“特定行政書士”というジャンルを設け、
ただ単に行政書士免許保持者だというだけでは
参加できないようなハードルを設けるなど、
スキルアップに努めているのも事実です。

いずれにしても、あってはならない事ですが、
もし万一、行政の過ちや怠慢、不作為などで
国民の権利救済がなされないときなどに
法律のプロのサポートがなければ、
なかなか行政機関に立ち向かうことは不可能ですから、
新制度の定着・発展を期待したいということで、
私は賛成の立場を表明させていただきました。

また今後とも国民の皆様が安心して暮らせる社会を
目指してまいる所存でございますので、
皆様方の忌憚のないご意見をお待ちいたしております。