予算委員会(ＮＨＫ生中継で放送されました。)

みなさん、こんにちは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。

本日は｢経済産業委員会｣｢予算委員会(TV入り)｣
｢第14回安全保障調査会｣｢エネルギー調査会｣
等のスケジュールが続いております。



今日は久々に｢衆議院予算委員会｣が開催され、
今話題の集団的自衛権を巡る集中審議が行われました。

日本維新の会の持ち時間は115分で
4名の代議士が質問台に立ちました。
その内、トップバッターの小沢鋭仁先生が、
国民の皆さんに分かり易いように
図解パネルをご用意されていたので、
私も質問台の横で解説パネルを持たせて頂きました。

“集団的自衛権”の問題は自衛隊が
合憲か違憲かとの議論以上に国論を二分し、
近時ニュース等で耳にしない日は
ないくらい話題騒然ですから皆さんも
ご関心が高いジャンルではないかと思います。

一口に｢自衛権｣といっても、
｢個別的自衛権｣と｢集団的自衛権｣の二つがあり、
個別的自衛権が自国の他国から攻撃に際して、
自分の国を守る権利であるのに対して、
集団的自衛権は互いに助け合うグループをつくったうえで、
その仲間が他国から攻撃されたら、
自国が攻撃されたと同じと考えて仲間の国と一緒になって、
攻撃してきた国と戦う権利のことです。

過去に何度も政府は現行憲法下では

そのような権利がないとしてきていましたが、
時代の変化、世界情勢の動向から、
解釈改憲して集団的自衛権を認めよう

というのが安倍政権の方針です。
例えばアメリカとヨーロッパ諸国は、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で強い軍事連携をしていますが、
仮にＮＡＴＯに加盟している一国が

ＮＡＴＯ以外の或る国の攻撃を受けると、
ＮＡＴＯ加盟国は一丸となって攻撃してきた国と戦う、
そういった論法であります。

そこから、日本も独立国家なのだから、
個別的自衛権も集団的自衛権も持っている、
ただし、憲法九条で戦争を放棄し、
交戦権を認めていないから、
他国を応援する戦争はできないと説明するのが
今回の解釈改憲推進派の説なのです。

要するに、「日本は国際法上、集団的自衛権を
持ってはいるが、使えない」というわけです。
そのような限定解釈の歯止めや担保が
確保・保証されるのか等々、
そのことを巡って与党内でも喧々諤々の議論が飛び交い、
中々まとまりをみせない部分です。
しかし湾岸戦争時、膨大な支援金を拠出しながら、
軍事協力をしなかったがために評価されないだけでなく、
随分国際的非難を浴びている事も忘れてはなりません。

当然、一日の審議で追われる程簡単な話ではありません。
今回の解釈改憲が即座に戦争につながると
主張してテレビ出演をし続けている
少数野党の政治家の話も突拍子もないものばかりです。

今後も我が党は議論を深め、国民の大多数が望む方向を、
“国民の命・くらしを守る”為に探求して参ります。