国会活動(4/22)

みなさん、こんばんは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。

昨日は早朝議員宿舎を出て、
靖国神社の春の例大祭にお参りをしました。

国内外から何かと批判も多いことは
重々承知をしておりますが、
昨年末、安倍総理が参拝された時のコメントの通り、
私も日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、
尊崇の念を表し、不戦の誓いを新たにしてまいりました。

国会へ戻ると、｢道州社会部会｣で私が担当をしている
行政不服審査法関連三法案の改正法の部会審査、
そして9時からは｢総務委員会｣と｢消費者問題に関する特別委員会｣

が並行して行われ、｢本会議｣や｢各種勉強会｣が続きました。

行政不服審査は、行政がおこなった処分に対して
国民が不服を申し立てる制度ですが、公正性を高め、
国民の救済手段を拡大、充実させる観点から、
より使いやすく改正する法案です。
この法案に対しては、私は5月8日の総務委員会で
質問台に立つ予定ですので、ご意見等お持ちの方は、
是非ご教示いただければ幸甚です。

｢総務委員会｣では、先日来議題になっている
“地方自治法改正案”がテーマでしたが、
日本維新の会では政府提出法案は、
中核市制度と特例市制度の統合、
地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針など、
地方分権を推進する方向性は評価できるものの、
内容はまだまだ不十分でありますので、
“総論賛成各論大反対”と言わざるをえず、
改正法で創設される「総合区長」の公選制の導入、
政令指定都市の市長に公選された総合区長の
リコールを住民に判断してもらうようにする
総合区長を置く政令指定都市は
エリア内の議会議員からなる委員で構成される
「区常任委員会」を議会が設置し、
事務を所掌するなどを主眼とする、
日本維新の会の修正案を提出いたしました。

また、｢消費者問題に関する特別委員会｣では、
不当景品表示法と食品安全法の審議でしたが、
私は当選以来最長の45分の持ち時間で
質問をさせていただきました。

食材や産地偽装の防止のための罰則強化と
高齢者の悪徳商法被害防止のための法改正が主ですが、
消費者保護政策の中で大きな重責を担う資格として、
消費生活相談員があります。
その相談員を多く抱えて、各自治体の
消費生活センターなどへ会員を派遣している団体が、
国民生活センターを不明朗な入札を毎年していて、
殆ど随意契約の域を出ていないことの真相を
過去の委員会で私が追及したことはご報告済ですが、
その折々にいただいた答弁が随分矛盾しているので、
今回は税金が無駄に使われないようにとの
スタンスから再び質問をしてみました。
その中で、私は数十名の相談員を一度に確保できる
団体を募って入札するのでハードルが高くなり、
高額落札しか生じていないと確信しているので、
地域に分散し、事業を分割して発注するのも
落札価格を下げる手段の一つではないかと提案し、
検討するとの答弁を引き出すこともできました。

24日の総務委員会は再び地方自治法改正案の審議ですが、
日本維新の会の共同代表の橋下大阪市長が
参考人として出席いたします。
インターネットでは国会中継をライブで見られます。
是非ご高覧いただき、ご感想をお聞かせください。