みなさん、こんばんは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。
本日も朝8時から｢道州経済部会｣｢国家政策部会｣
｢消費者問題に関する特別委員会｣｢本会議｣｢総務委員会｣
｢エネルギー調査会｣と昼食をとる間もなく走りまわりました。
昨年一流デパートやホテルなどで頻発した
メニュー表示と異なる食材での料理の提供は、
日本の食に対する国内外の信用を失墜させ、
信頼が大きく揺らいでしまいました。
また近時、オレオレ詐欺・押し買いや各種権利商法など
高齢者が被害者となる消費者被害が多発しているうえに、
“損を取り戻しませんか？”と高齢被害者が
再び詐欺被害に遭うケースが増えています。
そのような現況に鑑み、今国会に消費者庁から
“不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案”
が上程され、消費者が安心・安全な生活が送れるよう、
従来の法律を多角的に改正する法案が
私の所属する消費者問題特別委員会で連日審議されています。
今日は全国で消費者問題に真摯に取り組んでいらっしゃる
最前線の方や学識経験者が委員会で意見を述べられ、
その方々に対して国会議員が意見を伺う、
『参考人質疑』が行われ、私も質問台に立ちました。
参考人は、経団連専務理事を始めとする
公益財団法人食の安全・安心財団事務局長(元農林水産省局長)
・法律の専門家(専門は独占禁止法)の大学教授
・全国消費生活相談員協会の専務理事の4名でした。
私は、食品偽装に加えてまして、本日の質問で、
大豆などの遺伝子組み換え食材や
クローン技術を使って生まれた牛肉・羊肉の
安全性公益財団法人食の安全・安心財団事務局長に問いかけ、
そのような食材の販売にはその旨の表示をする旨の
表示が厳しく義務付けられていることや、
飛び込み調査をして偽装・偽表示を摘発する
体制ができている現況に加えて、情報提供を共有し、
国・地方公共団体・国民生活センターなどが
密接に連携できるよう厳しく要望をさせていただきました。
また発消費者庁は発足間もないため、
出先機関や地方組織がありません。
そこで国民は国民生活センターや地方の消費生活センターに
藁をもすがる思いで相談に出向く訳ですが、
残念ながらその機能は十分に稼働しているとは限りませんから、
その一部業務を委託されたり、相談員を派遣している
全国消費生活相談員協会（全相協）が、
先般述べたような一者応札をはじめとする、
国民は疑念をいだくようなことがないように、
ご尽力いただけるように様々な提案をさせていただきました。
全相協は高度な経験や能力をお持ちの相談員を
多数かかえていらっしゃるのは周知の通りであり、
様々な消費者被害が続く中、今回の改正法施行後も、
益々お世話にならなくてはならない機関で、
消費被害の防止、解決の啓発活動を続けてくださっている
重要任務を担っている機関なので、
李下に冠をたださずの姿勢を貫いて、
ご精進いただきたいと改めて思いました。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。
本日も朝8時から｢道州経済部会｣｢国家政策部会｣
｢消費者問題に関する特別委員会｣｢本会議｣｢総務委員会｣
｢エネルギー調査会｣と昼食をとる間もなく走りまわりました。
昨年一流デパートやホテルなどで頻発した
メニュー表示と異なる食材での料理の提供は、
日本の食に対する国内外の信用を失墜させ、
信頼が大きく揺らいでしまいました。
また近時、オレオレ詐欺・押し買いや各種権利商法など
高齢者が被害者となる消費者被害が多発しているうえに、
“損を取り戻しませんか？”と高齢被害者が
再び詐欺被害に遭うケースが増えています。
そのような現況に鑑み、今国会に消費者庁から
“不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案”
が上程され、消費者が安心・安全な生活が送れるよう、
従来の法律を多角的に改正する法案が
私の所属する消費者問題特別委員会で連日審議されています。
今日は全国で消費者問題に真摯に取り組んでいらっしゃる
最前線の方や学識経験者が委員会で意見を述べられ、
その方々に対して国会議員が意見を伺う、
『参考人質疑』が行われ、私も質問台に立ちました。
参考人は、経団連専務理事を始めとする
公益財団法人食の安全・安心財団事務局長(元農林水産省局長)
・法律の専門家(専門は独占禁止法)の大学教授
・全国消費生活相談員協会の専務理事の4名でした。
私は、食品偽装に加えてまして、本日の質問で、
大豆などの遺伝子組み換え食材や
クローン技術を使って生まれた牛肉・羊肉の
安全性公益財団法人食の安全・安心財団事務局長に問いかけ、
そのような食材の販売にはその旨の表示をする旨の
表示が厳しく義務付けられていることや、
飛び込み調査をして偽装・偽表示を摘発する
体制ができている現況に加えて、情報提供を共有し、
国・地方公共団体・国民生活センターなどが
密接に連携できるよう厳しく要望をさせていただきました。
また発消費者庁は発足間もないため、
出先機関や地方組織がありません。
そこで国民は国民生活センターや地方の消費生活センターに
藁をもすがる思いで相談に出向く訳ですが、
残念ながらその機能は十分に稼働しているとは限りませんから、
その一部業務を委託されたり、相談員を派遣している
全国消費生活相談員協会（全相協）が、
先般述べたような一者応札をはじめとする、
国民は疑念をいだくようなことがないように、
ご尽力いただけるように様々な提案をさせていただきました。
全相協は高度な経験や能力をお持ちの相談員を
多数かかえていらっしゃるのは周知の通りであり、
様々な消費者被害が続く中、今回の改正法施行後も、
益々お世話にならなくてはならない機関で、
消費被害の防止、解決の啓発活動を続けてくださっている
重要任務を担っている機関なので、
李下に冠をたださずの姿勢を貫いて、
ご精進いただきたいと改めて思いました。