みなさん、こんばんは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。
本日午前は｢総務委員会｣｢消費者問題に関する特別委員会｣
午後からは｢本会議｣｢経済維新・規制改革PT｣
｢消費者問題に関する特別委員会(質問30分)｣と
昼食も食べる時間のない程大忙しでございました。
昨日からお知らせを致しておりました
｢消費者問題に関する特別委員会(質問30分)｣では、
昨年ごろから食材や産地の偽装が続く中、
ようやく、食品表示・不当景品表示法の改正案が
提出されましたので、その関連で前回に引き続き、
国民の生活に深く関わる国民生活センターについて取り上げました。
現在、様々な被害を受けた国民が
消費者庁に相談に行こうにも、
発足後間もない消費者庁には
出先機関も地方出張所もありません。
何か不都合があった時に国民が一番に相談に行くのは
国民生活センターや地域の消費生活センターですが、
私は国民生活センターには看過し難い様々な“疑惑”があり、
私は3月25日の同特別委員会で質問をしたばかりでしたが、
そこでは曖昧なご答弁ばかりだった為更に追及を試みました。
朝日新聞で報道されたのでご存知の方も多いと思いますが、
国民生活センター(国セン)は
休日でも消費者である国民の相談に応じられるように、
電話相談を受け付けているのですが、
その“土日祝日の消費者生活相談業務”を
電話相談を受け付けているのですが、
その“土日祝日の消費者生活相談業務”を
委託する先を入札で決めているものの、
幾ら通常価格で私が積算しても3600万円余りにしかならない事業が
入札の結果、毎年毎年、6150万円超で
公益社団法人全国消費生活相談員協会(全相協)に決まり、
しかも制度開始以来、全相協の一者しか入札に参加していないのが実態で、
前回は様々な角度から、この辺りの不透明さを質問していました。
その後私が調査すると、以下の事(一部)がわかりました。
＊答弁では否定をした国セン出身の
全相協への再就職者が多数いて、
逆に全相協から国センへ行かれた役員もいること
＊つい最近まで全相協は国センに間借りをし、
同じところで仕事をし、家賃は相場の6分の1であったこと
＊国センの建つビルの敷地の多くが国税庁のものであり、
それも相場より安く借りられていること
＊入札がある旨は国センのホームページに載せ、
国センの掲示板で公告するだけであること
入札の広告が極めて限定されているのですから、
同居をしている全相協は知ることができますが、
他の者には認識し辛いことや、
3月31日で総務部に昇格した“経理部”の部長は、
国税庁への配慮なのか、歴代財務省からの
出向者しか就任していないことなども判明し、
不透明にして、限りなく癒着の疑いがぬぐえない
両者の関係を鋭く追及しました。
不穏当な状態は段々解消されているようですが、
国センに限らず、独立行政法人には
メスを入れなくてはならない箇所が
てんこ盛りであることを痛感しました。
また、沖縄の基地移転問題や大震災時の原発事故対応等、
民主党政権のお粗末ぶりは国民の失望を買い、
現安倍政権は民主党政権時の国策全てがダメだった様に言いますが、
政権発足当初に話題になった“事業仕分け”の発想は素晴らしく、
国の機関や独法の再仕分けが必要だと痛感致しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
午後9時からはお決まりの維新なチャンネルです。
久しぶりに清水参議院議員と私の司会で
ゲストには藤巻参議院議員をお迎えします。
皆様、是非ご覧くださいね。