みなさん、こんばんは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。

今日は終日「日本維新の会の税制調査会」が行われ、
私も財務省の担当者から国税・地方税について
様々なレクチャーを受けました。

時あたかも消費税が現行の5%から8%に増税される直前。
国民の皆様の税に対する関心も、
使われ方への注目度も最高潮に達しているので、
私が地元回りをしていても消費税に限らず
法人税・所得税・相続税等々、税に対する
ご意見やご質問をいただくことが増えてきました。

アベノミクス効果があったのか無かったのか、
“その評価は後々の歴史家が評価することだ”
と言われる方もいらっしゃいますが、
平成21年のリーマンショック時より景気は確実に改善し、
その年度歳出総額は101兆円という最高値を示しながら、
一般会計税収は38.7兆円しかなく最低値を示したことを
思えばその回復は明らかだと思います。
この回復を中央(東京)だけでなく地方にも波及させるために、
私は地元(吹田・摂津市)の皆様の声を拝聴しつつ、
政府に様々な提言を行ってまいる所存でございます。


“増税”は私達国民には耳の痛い話です。
しかし、今までの既成政党の政治により
積み上げられた国債を見ましても、
また、今後の社会保障や教育政策などを考えると
今のままの5%の消費税で対応できるはずもなく、
残念ながら国民の皆様に身を切る思いを
共有していただかなくてはならない時代であるのですが、
その分、私達国会議員は税負担の不公平感を最大限緩和し、
徴収した税を一円たりとも無駄にしないよう
監視をしなくてはならないのは当然であり、
私もしっかり微に入り細に入り勉強をしてきました。

税制調査会は今回で4回目となりますが、
我が党の会長は片山虎之助参議院議員がお務めです。
片山先生は総務省の前身である旧自治省の官僚ご出身で、
岡山県の財政課長・総務部長・副知事なども
歴任された財政のエキスパート。
またサポート役の桜内文城代議士は財務官僚から
財政政策の大学教授を経て政治家になられた方で、
去年我が日本維新の会が実に60年ぶりとなる、
本予算の組み換え案を提出した時の立役者の一人です。

何でも役人任せの党や、
何でも反対するだけの党はありますが、
我が党はこのように国会議員の中に
数々のオーソリティーやエキスパートが存在し、
喧々諤々の議論を党内で戦わせることが
できる潜在能力があることに、
毎回自信を深めているところです。

因みに歳出に占める税収の割合は
最悪だったリーマンショック時の
平成21年には38.3%しかなかったものが、
本年度は52.1%にまで改善される見込みです。