本年度補正予算

みなさん、こんにちは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。

昨日、今日とＮＨＫで参議院の
予算員会が生中継されています。
一昨日(2月4日)本年度補正予算が
衆議院に緊急上程され、
自民・公明などの多数で可決され、
同日参議院へ送付されたからです。

約一年前、第二次安倍内閣が発足から
話題になっていたアベノミクス
という経済対策は確かに功を奏し、
大幅な金融緩和で円安株高が起こり、
景気の回復基調も顕著になり、
15年以上続いたデフレからの脱却にも
期待感が大きくなりました。

しかし、2ヶ月後の今年4月からは
消費増税が断行されます。
今回の補正予算は“好循環を確実に実現するため”

の経済対策として組まれ、
その額が5兆5千万円だというのです。
ところが、その内の２割強の1兆2千万円のも予算は、
基金の新設や既存の基金への積み増しです。

予算では単年度消化の規制があるため
基金にされて長期的に使えるように充当された訳ですが、
即効性が見込めない基金に
国民の皆様の血税を充てるのならば、
寧ろ累積赤字残高が増す一方の国債の
償還財源にすべきだとの理由で日本維新の会は、
今回の補正予算には反対しました。

本会議にこの補正予算案が緊急上程される前には
当然予算委員会での審議があり、
その模様は参院同様ＮＨＫで生中継されました。
そして、その委員会での採決後、
直ちに総務委員会なども開かれ、
その補正予算を執行する際に必要な
交付税の一部改正法などの審議が行われ、
私も質問台に立ちました。

ご承知の通り、交付税とは地方税収入の不均衡による
地方公共団体間の財政力格差を調整するもので、
自治体独自の判断で使える一般財源として交付され、
今や地方収入の2割を占めるものです。
しかし、いつまでも交付税に頼っているから
地方自治体の自立が進まないとの意見もあり、
先の総選挙でも日本維新の会は
｢交付税廃止、消費税の地方税化｣を
マニフェストに明記して戦いました。

ただそれが実現したならば、試算では、
地方側の取り分は現状より
マイナスになるのは明白なのですが、
「不足分は行政改革で穴埋めするか増税するか、
地方が真剣になって考えるべきで、
各地方自治体には自らの自治体の無駄を省く努力を促し、
対処法を各自治体が考え克服する。」
そういった状況をかもし出し、
自治体により厳しく自立と競争を迫るような地方分権を
推進すべきだと痛感しているので、
その立場から地方分権や道州制の推進を
促す提案型の質問を新藤総務大臣などにぶつけました。
詳しくは私のホームページ等に近々アップ致しますので、
そちらをご高覧いただければ幸甚です。

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