みなさん、こんばんは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。
11月8日、衆議院の国土交通委員会では、
『特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化
及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案』
という自民・公明・民主三党の議員提出法案の審議がありました。
私は通常国会から総務委員会に所属しており、
国交委員会の委員ではありませんが、
党の配慮により今日だけ差し替え(メンバーチェンジ)を
させていただき30分間思いの丈をぶつけてきました。
｢小泉構造改革で2002年から
タクシー事業への新規参入が容易になった為
特定の地域ではタクシーの台数が供給過剰になり、
乗務員の所得が激減した。｣との業界団体の主張があった為、
民主党政権下で規制緩和を元に戻す特別措置法が制定されました。
それでも地域によっては効果が上がらないということで、
更に規制を強化、エリア内のタクシー台数をもっと減らし、
タクシー料金の割引をしにくくするというのが
この度の自民・公明・民主三党の議員提出法案です。
安倍内閣総理大臣も所信表明演説では、
｢あらゆる分野において、フロンティアに挑む企業には、
新たな規制緩和によりチャンスを広げます。｣とご発言なのに、
何故タクシー業界の規制強化するのか私には理解できません。
自民党が国民の皆様に政権公約でお約束された
“大胆な規制緩和”とはなんだったのでしょうか。
これまでも(10/25 記事)述べてきましたように、
私はワンコインタクシーと呼ばれる格安タクシー業者が、
通常の値段のタクシー業者よりも乗務員に高待遇な環境を整え、
勿論会社も充分潤っている実例を見てきているので、
乗務員の勤務形態・歩合制の率の見直し等々の
企業努力により山積する問題点の解決をすることで、
乗務員の皆さんをワーキング・プアの状態から
着実に救出できると思っています。
また、現に帝国データバンクの数値などを見ると
タクシー会社の経営状態は極めて良好です。
数年前には24億円を超える相続税を
脱税する業者が守口市内で検挙されましたし、
バブル期には(とはいえ)福井県内へ
巨大な仏像を建立したのも大阪のタクシー会社でした。
加えて、タクシーの売り上げが
規制緩和の始まった頃より減っているのは、
リーマンショックなど他の業界も含めた
景気の悪化によるところが大きいと思いますし、
東京では地下鉄などのインフラ整備が進んだこと等も
大きく影響しているに違いありません。
地元大阪で皆様(消費者・規制緩和を求める中小零細企業等)
のお声をいただき国交省の質問した結果、
｢今回の規制強化策は地域と期間を限定した、
いわば業績の振るわないタクシー業界への
応急処置であり、永久的なものでないこと。」
また｢従来はほぼ同一地域同一賃金の原則が、
認められた金額の上限横並びであったものを、
協議会の議論で下限を上限より
相当引き下げられる可能性が高い｣等の
事項を明言いただくことができました。
しかし、この規制強化の法案は残念ながら、
自公民の票数で可決されてしまいます。
ですので、私は｢少しでも“既得権益打破”“規制緩和”を
求める皆様の声をこの法案に反映できるような
附帯決議をつけてほしい。｣と強く主張し、
結果としては、自公民が行う規制強化に
様々な方向からブレーキが掛けられました。
絶対的な多数勢力の自民党公明党の与党に加え、
前政権政党の民主党まで加わった
規制強化の勢力に立ち向かったわけですから、
軍艦に笹船で挑むようなものだったかもしれません。
しかし、日本維新の会の信念をもって臨み、
真に国民の皆様の為になることは何なのかを
主張することで賛同者も増えてくることも経験できました。
日本維新の会に所属でき、国民の皆様の為に
お仕事をさせていただけたことに感謝を申し上げます。
しかし、まだまだ終わりではありません。
日本経済の更なる発展の為に、
タクシー業界で働く乗務員の方々の為に、
安全で安心な低運賃のタクシーに乗りたい
国民・消費者のみなさまの為にも、
私は怯むことなく法の運用時にも
引き続き様々提言をしてゆく所存です。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。
11月8日、衆議院の国土交通委員会では、
『特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化
及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案』
という自民・公明・民主三党の議員提出法案の審議がありました。
私は通常国会から総務委員会に所属しており、
国交委員会の委員ではありませんが、
党の配慮により今日だけ差し替え(メンバーチェンジ)を
させていただき30分間思いの丈をぶつけてきました。
｢小泉構造改革で2002年から
タクシー事業への新規参入が容易になった為
特定の地域ではタクシーの台数が供給過剰になり、
乗務員の所得が激減した。｣との業界団体の主張があった為、
民主党政権下で規制緩和を元に戻す特別措置法が制定されました。
それでも地域によっては効果が上がらないということで、
更に規制を強化、エリア内のタクシー台数をもっと減らし、
タクシー料金の割引をしにくくするというのが
この度の自民・公明・民主三党の議員提出法案です。
安倍内閣総理大臣も所信表明演説では、
｢あらゆる分野において、フロンティアに挑む企業には、
新たな規制緩和によりチャンスを広げます。｣とご発言なのに、
何故タクシー業界の規制強化するのか私には理解できません。
自民党が国民の皆様に政権公約でお約束された
“大胆な規制緩和”とはなんだったのでしょうか。
これまでも(10/25 記事)述べてきましたように、
私はワンコインタクシーと呼ばれる格安タクシー業者が、
通常の値段のタクシー業者よりも乗務員に高待遇な環境を整え、
勿論会社も充分潤っている実例を見てきているので、
乗務員の勤務形態・歩合制の率の見直し等々の
企業努力により山積する問題点の解決をすることで、
乗務員の皆さんをワーキング・プアの状態から
着実に救出できると思っています。
また、現に帝国データバンクの数値などを見ると
タクシー会社の経営状態は極めて良好です。
数年前には24億円を超える相続税を
脱税する業者が守口市内で検挙されましたし、
バブル期には(とはいえ)福井県内へ
巨大な仏像を建立したのも大阪のタクシー会社でした。
加えて、タクシーの売り上げが
規制緩和の始まった頃より減っているのは、
リーマンショックなど他の業界も含めた
景気の悪化によるところが大きいと思いますし、
東京では地下鉄などのインフラ整備が進んだこと等も
大きく影響しているに違いありません。
地元大阪で皆様(消費者・規制緩和を求める中小零細企業等)
のお声をいただき国交省の質問した結果、
｢今回の規制強化策は地域と期間を限定した、
いわば業績の振るわないタクシー業界への
応急処置であり、永久的なものでないこと。」
また｢従来はほぼ同一地域同一賃金の原則が、
認められた金額の上限横並びであったものを、
協議会の議論で下限を上限より
相当引き下げられる可能性が高い｣等の
事項を明言いただくことができました。
しかし、この規制強化の法案は残念ながら、
自公民の票数で可決されてしまいます。
ですので、私は｢少しでも“既得権益打破”“規制緩和”を
求める皆様の声をこの法案に反映できるような
附帯決議をつけてほしい。｣と強く主張し、
結果としては、自公民が行う規制強化に
様々な方向からブレーキが掛けられました。
絶対的な多数勢力の自民党公明党の与党に加え、
前政権政党の民主党まで加わった
規制強化の勢力に立ち向かったわけですから、
軍艦に笹船で挑むようなものだったかもしれません。
しかし、日本維新の会の信念をもって臨み、
真に国民の皆様の為になることは何なのかを
主張することで賛同者も増えてくることも経験できました。
日本維新の会に所属でき、国民の皆様の為に
お仕事をさせていただけたことに感謝を申し上げます。
しかし、まだまだ終わりではありません。
日本経済の更なる発展の為に、
タクシー業界で働く乗務員の方々の為に、
安全で安心な低運賃のタクシーに乗りたい
国民・消費者のみなさまの為にも、
私は怯むことなく法の運用時にも
引き続き様々提言をしてゆく所存です。