みなさん、こんにちは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。

1月28日に召集され、
150日続いた第183回国会(通常国会=常会)

多くの法案審議をし、マイナンバー法案、
食品表示法案、ネット選挙解禁に加え、
定数削減と小選挙区の区割りが変わった
公職選挙法改正案などを成立させて
本日閉会となりました。

その最終日になって、参議院では安倍総理大臣の
「問責決議案」が提出され、可決しました。
衆議院の「内閣不信任案」が可決されると、
憲法69条により内閣総辞職か衆議院の解散を
しなくてはなりませんが、
解散の規定がない参議院の問責決議には
法的な拘束力はありません。

その為、そのようなセレモニー的なことを
何故するのだというご意見も確かにありました。
そもそも、この決議案は生活の党、みどりの風などの
少数政党が提出していたものですが、
参議院第一党の民主党に、
我々日本維新の会の三名の所属議員も
賛成に回ったので問責決議は多数の賛成を得ました。

我が党が賛成に回った理由を
わかりやすくお話しするために
今回提出に至った経緯から説明させていただきます。

衆議院でも参議院でも野党は
会期末での予算委員会開催を要求し、
本年度予算成立後に起こった事案などについて
総理や閣僚から所見を聞きたいと思っていました。
G8サミット関連だけでも色々問題山積でしたが、
株価や為替の乱高下、オスプレイ訓練の問題、
尖閣諸島へ連日出没する中国船の問題、
24年度補正予算の執行に関する案件等々
放っておくことのできないことだらけでしたが、
何故か与党は衆参共に予算員会開催を回避してきました。

そこで参議院の石井予算委員長は
正当な手続きで予算員会をセットしていたのですが、
安倍総理はそれに出席しないと言う
憲法違反の暴挙をなしてしまったのです。
内閣による立法府の軽視でもあります。
そのために参院議員の多くが
安倍総理にレッドカードを突きつけた訳です。


この混乱の中で、本日可決・成立するはずだった
生活保護法改正案、発送電分離が可能になる電気事業法、
生活者自立支援法、海賊対策法が廃案になるという
大きな代償も払わなくてはなりませんでしたが、
問責決議可決にはそのような事情があったのだ
ということをご理解いただきたいと思います。

昨日で国会が閉幕しました。
そして、いよいよ参議院選挙が本格化します。
私は7月4日の公示以降、
大阪選挙区の東とおる候補予定者の応援の他、
全国の同士の一人でも多くの当選を
祈って飛び回る予定です。
日本維新の会へのご支持を宜しくお願い致します。