みなさん、こんばんは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。

今朝はいつも通り朝8時から
私が所属する日本維新の会 道州社会部会に出席し、
1日の活動を始めました。
教育現場でのいじめ問題やそれに起因する
児童生徒の自殺が社会問題化して久しくなりましたが、
今国会では各政党、様々な検討会を設けて、
いじめ防止対策の法案をまとめ上げ、
何度か勉強会のテーマになったことは既にお伝えしています。
今朝は与野党の中堅議員からなる
実務者協議会の草案について議論しました。

しばしば、教育行政を所管する教育委員会の無責任体質、
隠ぺい体質、事なかれ主義体質が問題視されるなか、
日本維新の会は先日教育委員会廃止法案を
主委員に提出しましたが、
そのような改革と併せて教育現場での
「規律の回復」「規範意識の回復・向上」が
図られるべきだと思います。
各案について更なる調査をして、
こどもたちが安心して学べる社会を実現できる
法律の成立に尽力いたします。

続いて『消費者問題に関する調査特別委員会』が開催され、
その中で私は20分間テーマになっている
『消費者の財産的被害の集団的な回復のための
民事の裁判手続きの特例に関する法律』

について質問をしました。
この法律は近年多発している
消費者と悪徳事業者間の情報の質・量や交渉力の格差による
消費者の泣き寝入りをなくし、損害の拡大を防ぎ、
消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた
財産的被害を消費者自ら回復を図ることが困難である場合、
財産的被害を集団的に回復するための
裁判手続を新しく創設する法律です。

しかし、「被害者が相当数」揃わないと
訴訟を提起できないとか悪徳商法被害でも、
この法案の対象になるか否かの基準が実に曖昧なので、
明確な基準を設ける必要がある旨など
提案型の質問を森大臣にぶつけました。

午後からは本会議があり、
初犯や5年以上犯罪歴のなかった者には
執行猶予を与え再犯防止のため保護観察制度を
充実させる刑法改正など4法案
を可決した後、
東日本大震災の影響による電力需給の
ひっ迫状況を体験して以降、
国民の関心が高い発送電分離を可能にする
電力システム改革の3柱の1つである
「広域系統運用の拡大」などを実現することによって
電気の安定供給の確保に万全を期すための
『電気事業法改正案』についての各党討論がありました。

自民・公明は当然賛成で同法案について討論はしませんが、
民主党と日本維新の会は賛成、
みんなの党と共産党は反対討論を行い、
票決もその通りで可決されました。
電気事業法案は維新が推奨する「規制緩和」の
典型例とも言えるものですから、
私達が賛成したのは当然です。

会期150日の通常国会も残すところ2週間弱となりました。
最後の最後まで気を抜かず、
国民視線で精進して行きますので、
引き続きご意見をお聞かせください。