みなさん、こんばんは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。
国会で議案審査をする前に、
早朝から部会と呼ばれる様々な勉強会が開かれ、
趣旨、旧法との比較或いは現行法の不備により
新たな法規定の必要性がある等々の説明を受けたり、
議論を交わす場が私達にあることは
何度か掲載させていただきました。
それに加えて、専門的に
特定分野を詳しく学ぶ場もあります。
本日は国家政策部会で
「安保に関する土地購入規制法」について
意見交換をする機会があった他、
毎週開催される憲法調査会では
憲法改正に向けたスタンスから
日本国憲法や各国の憲法を学んでいますが、
本日は特に首相公選制について
意見交換が行われました。
維新の改憲の基本スタンスの中で、
「国会は一院制にする」、「首相は公選する」点が
大きく挙げられることがあります。
現行の国会は衆議院と参議院の二院制で、
首相は国会議員の中から
国会議員が選出する議院内閣制です。
維新の方針は国会を一院にまとめ、
首相すなわち内閣総理大臣を
国民の直接投票によって選ぶようにするように
憲法改正をしようとするものです。
衆議院選挙に小選挙区制度が導入されて以来、
政権交代が可能になり、
民意が政権誕生に反映される度合いが、
昔に比べたら格段に高くなったと言われます。
しかし、国民は選挙で政権与党を選択することは
容易になったのかも知れませんが、
総理大臣そのものは各党で人選され、
更に国会議員が選ぶので、
必ずしも国民の大多数が
支持している方になるとは限りません。
それを国民がダイレクトに選挙で選べるように
しようと言うのが、首相公選制議論です。
実に民主的だと思います。
ですから主張される方は多いのですが、
現実のものにするには議院内閣制を定める
現行憲法を改正しなくては、
絶対に実現しないのですし、
他にもその改正にあたり
考えなければならないことも多々あります。
「護憲だ、憲法改正は許さない!」と
主張しているグループが、
何故か天皇の存在を否定し、
公務員選定は国民固有の権利で
あるとの規定を無視して、
「外国人参政権を主張し、首相公選制を主張する。」
という現行憲法を改正しない限りは
絶対に不可能な主張をしているのは
理解に苦しむところです。
尚、本日、日本維新の会の憲法に対する
基本的議論の方向性が示されました。
成案を得るには、まだまだ議論を要しますが、
いずれにしても制定後70年近くになる現行憲法では
現実社会に対応するには不十分で
道州制の実現も儘なりません。
参院選も近づきました。
今回の選挙は改憲派か否かが
大きな争点になると言われています。
皆様の冷静なご判断を期待しています。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。
国会で議案審査をする前に、
早朝から部会と呼ばれる様々な勉強会が開かれ、
趣旨、旧法との比較或いは現行法の不備により
新たな法規定の必要性がある等々の説明を受けたり、
議論を交わす場が私達にあることは
何度か掲載させていただきました。
それに加えて、専門的に
特定分野を詳しく学ぶ場もあります。
本日は国家政策部会で
「安保に関する土地購入規制法」について
意見交換をする機会があった他、
毎週開催される憲法調査会では
憲法改正に向けたスタンスから
日本国憲法や各国の憲法を学んでいますが、
本日は特に首相公選制について
意見交換が行われました。
維新の改憲の基本スタンスの中で、
「国会は一院制にする」、「首相は公選する」点が
大きく挙げられることがあります。
現行の国会は衆議院と参議院の二院制で、
首相は国会議員の中から
国会議員が選出する議院内閣制です。
維新の方針は国会を一院にまとめ、
首相すなわち内閣総理大臣を
国民の直接投票によって選ぶようにするように
憲法改正をしようとするものです。
衆議院選挙に小選挙区制度が導入されて以来、
政権交代が可能になり、
民意が政権誕生に反映される度合いが、
昔に比べたら格段に高くなったと言われます。
しかし、国民は選挙で政権与党を選択することは
容易になったのかも知れませんが、
総理大臣そのものは各党で人選され、
更に国会議員が選ぶので、
必ずしも国民の大多数が
支持している方になるとは限りません。
それを国民がダイレクトに選挙で選べるように
しようと言うのが、首相公選制議論です。
実に民主的だと思います。
ですから主張される方は多いのですが、
現実のものにするには議院内閣制を定める
現行憲法を改正しなくては、
絶対に実現しないのですし、
他にもその改正にあたり
考えなければならないことも多々あります。
「護憲だ、憲法改正は許さない!」と
主張しているグループが、
何故か天皇の存在を否定し、
公務員選定は国民固有の権利で
あるとの規定を無視して、
「外国人参政権を主張し、首相公選制を主張する。」
という現行憲法を改正しない限りは
絶対に不可能な主張をしているのは
理解に苦しむところです。
尚、本日、日本維新の会の憲法に対する
基本的議論の方向性が示されました。
成案を得るには、まだまだ議論を要しますが、
いずれにしても制定後70年近くになる現行憲法では
現実社会に対応するには不十分で
道州制の実現も儘なりません。
参院選も近づきました。
今回の選挙は改憲派か否かが
大きな争点になると言われています。
皆様の冷静なご判断を期待しています。