総務委員会(5/30)

みなさん、こんばんは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。

本日は先週に引き続き、
総務委員会の質問台に立ちました。

本日のテーマは「一般公務員の給与の一部改正案」
民間企業に比べて、50歳を超えた辺りから、
一般公務員の皆さんの給与と、
民間の格差が大きくなる傾向があり、
... 昨夏の人事院勧告を受けて、
原則55歳で昇給をストップする法案です。

私は、その趣旨は理解できるのですが、
それ以前になすべき公務員改革、
無駄の排除がある、民間格差是正は必然なのに、
まだまだ見過ごされていたり、
歯止めが緩いところがあるとのスタンスで
様々な質問を政府にぶつけました。

私が平素業務を行っている衆議院会館や赤坂宿舎は、
セキュリティーが大変厳しいのですが、
民間の警備会社に業務委託されています。
また、時々移動に使わせていただく
公用車のドライバーさんも多くが
民間のタクシー会社の方です。
ほんの数年前まで全て衆議院事務局の方が
行っていた業務がいわゆる外部委託されているのです。
当然、その形態の方がコスト削減につながるのです。

私は、基本的に外部委託が可能である施設の
可能な業務(現業等)を例示し、
質を落とすことなくできる範囲での改善を求めましたが、
共産党の委員は逆にそのような削減をせず、
寧ろ人員を増やすべきだと
主張されていたのには驚きました。

また、公務員の海外研修制度で
外国の大学等へ留学しながら、
早々に退官し大学教授などに転身する方が
多くみられることの是正策。
消防署の職員として給与を得ながら
救急救命士養成機関で資格を得た方は、
そのまま救命士になれるのに、
全国で今や35校もある専門学校や大学に通い、
自費で救命士資格を得た方の就職率の方が低い
実態を踏まえ、その是正を求める質問などを、
時間いっぱい新藤総務大臣などにぶつけました。

私はその職種の方々の意見を拝聴した上で、
前回の質問でも消防署職員の皆さんが
救命士の資格を得るための東京と福岡にある
一般財団法人救急振興財団の使命は
終わったと主張させていただきましたし、
まさに「民間にできることは民間で行う」ことが
ベストだと改めて強調しましたが、
行政府は存続にかなり重点を置いているようでした。

また、様々な「特殊勤務手当」についても質問しました。
例えば、「航空機搭乗手当」というものがあり、
海上保安庁などのパイロットの方が
飛行機に乗るたびに手当が付くようなのですが、
最近の飛行機の墜落の危険度は
2～30年前に比べると格段に低くなり、
その意味をなさないと感じていました。
要するに航空大学校を出て、
民間の航空会社へ就職された方よりも給与が低くなり、
なり手が確保できないのが制度創設の発端のようです。
名称を変えるなど、何か支給制度を変えないと、
なかなか国民の理解が得られないからの
ように思えてなりませんでした。

私は6月6日にも総務委員会で
『地域の自主性、自立性を高めるための改革法』
についての質問台に立ちます。
事前にご意見をお聞かせいただけると幸いです。