憲法96条について

みなさん、こんばんは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。

今夏の参議院選挙は7月21日投票の線が濃くなり、
全国各地で激しい前哨戦が繰り広げられています。

争点の一つとして、
憲法改正取分け改正手続きを規定する
96条の条件緩和が注目されています。
実際96条改正を真摯に考える勉強会が続き、
... 賛否両論、様々なご意見を私共にも頂きます。
ほんの数か月前まで、憲法96条と言われても
分からない方が多かったのに、
ようやく問題意識が出てきたと思われる昨今です。

今週月曜日に超党派の
憲法96条改正を目指す議員連盟が発足されました。

戦後制定された日本国憲法は、
3分の2世紀にわたって一言一句改められることなく
「最高法規」として存在してきました。

しかし、その当時と今とでは
国家観も国民生活も外交関係も防衛関係も
教育や科学技術の関係も全く異なり、
現状にそぐわなく成っている部分が
大きいと思われます。

例えば外国資本、特に中国の資産家が
日本の土地を買いあさっていますが、
彼等の目的がとの土地に眠る地下資源や
飲料水などであっても、
29条で財産権が強力な権利と
なっている現行憲法下では、
外国人だからと言って何等制限ができません。
土地を取得すれば、地下深くどこまでも
その取得者のものであり、
いくら「公共の福祉」という歯止めが
規定されていると言っても空虚なものに過ぎません。

ただひたすら9条の戦争放棄の条項を
死守すると申される方々の信念で、
憲法改正の議論をすること自体が
タブーとされてきましたが、
もうそろそろ終止符を打たないと
国際競争に打ち勝つことはできません。

その護憲派と自称する方々が、
憲法を変えてはならないと言いながら、
公務員を選定し罷免することは、
｢国民固有の権利である」という
15条の規定を無視して、
外国人参政権を主張している点等には
矛盾を感じずにはいられません。

今回の96条改正では、
憲法改正発議は各議院の総議員の
三分の二以上の賛成で
初めて国民投票に伏すことができる現行法を
過半数にすべきだという議論であり、
一部言われているような｢軍国主義の復活｣
などとは似ても似つかぬ議論です。

「まだ国民の議論が熟していない」
と反対派の方々は主張されます。
しかしそれは戦後常時、
｢論憲」さえもタブー視してきたからであり、
いつまで経っても現況では
熟することのあり得ぬ状況です。

今こそ皆さんと、憲法について議論を
重ねて行きたいと思っています。