みなさん、こんばんは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。
本年度予算審議の主戦場が参議院へ移されて以降、
衆議院では様々な法律案の審議が本格化しています。
その前に各省庁のレクチャーや党の勉強会が続きますが、
議員立法の場合には草案者の他党議員が
講師でお越しくださることもしばしばあります。
本日も朝8時から『森林の間伐材特別措置法』
『特定製品のフロン類の回収・破壊法』等
各部会で法案の説明を受けたり、
道州制実現のための勉強会、
超党派での『国際観光産業振興議員連盟（IR)）』の他、
憲法調査会など分刻みでスケジュールをこなしました。
みなさまご承知の通り、
日本維新の会は地方分権確立と
道州制実現を公約している政党で、
私も選挙運動期間中にその事を
特に強調させていただきました。
その中で多くの方から「維新はアメリカ等の様に
ように連邦制を目指しているのか？」と
尋ねられることが多いので、
日本維新の会が目指している道州制の骨格を
若干お話しさせていただきます。
結論から申しますと、
我が党が目指すのは連邦制でも
連邦制擬き形態でもありません。
その一番の証拠は我々の主張の中で、
新設の道や州に司法権は認めません。
刑法や民法などの基本法も全国統一されたものになり、
地方分権だからと言ってある行為が犯罪になったり、
ならなかったりの差異が生じたり、
例えばある州では死刑制度があるのに、
ない州もあるなどのアンバランスは生じません。
あくまでも「国の役割を限定して地方に権限
及び財源を移す立法措置を講ずる」ものとし、
国と道州の立法権限を整理したうえで
司法権は国に一本化するのです。
現憲法下で我々が目指す道州制が実現不可能で
あるとすれば、改憲もやむを得ません。
そして日本維新の会としては、
「参政権は国政においても地方政治においても
国民固有のものと位置付け、外国人参政権は認めない」
との立場でおります。
私自身、まだまだ研究すべき事だらけですが、
常に皆様のご意見やご感想を
お伺いしながら職務に取り組んでまいります。
本年度予算審議の主戦場が参議院へ移されて以降、
衆議院では様々な法律案の審議が本格化しています。
その前に各省庁のレクチャーや党の勉強会が続きますが、
議員立法の場合には草案者の他党議員が
講師でお越しくださることもしばしばあります。
本日も朝8時から『森林の間伐材特別措置法』
『特定製品のフロン類の回収・破壊法』等
各部会で法案の説明を受けたり、
道州制実現のための勉強会、
超党派での『国際観光産業振興議員連盟（IR)）』の他、
憲法調査会など分刻みでスケジュールをこなしました。
みなさまご承知の通り、
日本維新の会は地方分権確立と
道州制実現を公約している政党で、
私も選挙運動期間中にその事を
特に強調させていただきました。
その中で多くの方から「維新はアメリカ等の様に
ように連邦制を目指しているのか？」と
尋ねられることが多いので、
日本維新の会が目指している道州制の骨格を
若干お話しさせていただきます。
結論から申しますと、
我が党が目指すのは連邦制でも
連邦制擬き形態でもありません。
その一番の証拠は我々の主張の中で、
新設の道や州に司法権は認めません。
刑法や民法などの基本法も全国統一されたものになり、
地方分権だからと言ってある行為が犯罪になったり、
ならなかったりの差異が生じたり、
例えばある州では死刑制度があるのに、
ない州もあるなどのアンバランスは生じません。
あくまでも「国の役割を限定して地方に権限
及び財源を移す立法措置を講ずる」ものとし、
国と道州の立法権限を整理したうえで
司法権は国に一本化するのです。
現憲法下で我々が目指す道州制が実現不可能で
あるとすれば、改憲もやむを得ません。
そして日本維新の会としては、
「参政権は国政においても地方政治においても
国民固有のものと位置付け、外国人参政権は認めない」
との立場でおります。
私自身、まだまだ研究すべき事だらけですが、
常に皆様のご意見やご感想を
お伺いしながら職務に取り組んでまいります。