【高度専門職ビザ】ポイント表の厳格化が決定！？年収基準引き上げと今すぐできる3つの対策
高度専門職ビザ（在留資格「高度専門職」）をお持ちの方、あるいは将来的に高度専門職や永住申請を目指している方に、非常に重要なニュースが入ってきました。新聞報道等によると、高度専門職のポイント表が改定・厳格化される方針が明らかになりました。
「自分の年収でポイントが足りなくなるのでは？」「転職や永住申請にどんな影響が出るのか？」と不安を感じている方も多いかと思います。今回は、高度専門職ポイント表改定の背景や予測される変更点、そして今からできる具体的な対策について詳しく解説します。
1. なぜ今、ポイント表が改定されるのか？（制度改定の背景）
今回のポイント表改定の背景には、大きく分けて2つの理由があります。
- 物価および最低賃金の上昇 現行のポイント表は2015年に策定されたもので、すでに10年以上前の基準となっています。現在の日本の物価や最低賃金の上昇に伴い、当時の年収基準のままでは「高度人材」としての実態と感覚的なズレが生じてきているため、これを修正する狙いがあります。
- 政府の受け入れ方針：「量から質へ」 深刻な人手不足が続く建設や介護、食品加工などの現場では「育成就労」などの新制度で外国人材を受け入れる一方、永住権取得に最も近い「高度専門職」については、受け入れの選別を厳しくする方針をとっています。真に高年収を得て日本社会に貢献している優秀な外国人を選厳し、永住許可を与える仕組みへと転換しようとしています。
2. いつから変わる？（施行時期の見通し）
今回の改定は、2026年度内（2027年3月末まで）の施行を目指すとされています。
注意すべきは、国会での審議を要する「法律改正」ではなく、「法務省令の改正」で手続が進められる点です。パブリックコメントなどを経て、数ヶ月程度でスピーディーに施行される可能性が高いため、準備に残された時間は決して長くありません。
3. どのポイントが変わるのか？（主な改定・厳格化の予測）
正式な発表はこれからとなりますが、主に以下の2点が変更される可能性が高いと考えられています。
① 年収基準の大幅な引き上げ
現行ルート（高度専門職1号ロなど）では、年収300万円未満の場合はそもそもポイント表の提出が認められません。 今回の改定では、この最低ラインが日本人の平均年収レベル（400万〜500万円程度）まで引き上げられるのではないかと予想されています。
これにより、特に一般企業に勤務する新卒・若手（30歳以下）や中小企業勤務の方にとっては、年収ハードルが一気に高くなる可能性があります。今後は一部のトップ層・エリート層を中心としたビザへ性格が強まると見られます。
② 加点項目の整理と客観化
外国の資格や研究実績など、審査に時間や手間がかかる複雑な加点項目が見直され、排除・整理される可能性があります。今後は年収や年齢など、明確でスピーディーに判断しやすい項目を中心にポイント表が再構成される見込みです。
※なお、年収2,000万円以上などを対象とする上位資格「特別高度専門職（J-Skip）」については、現行制度が維持される見通しです。
4. 既存のビザ保持者や永住申請への影響
現在「高度専門職」を持っている方や、将来の永住権を目指している方にも大きな影響が予想されます。
- ビザの更新や転職時 5年後のビザ更新時や、転職に伴う変更申請の際には、その時点での「新ポイント表」で再計算されます。もし新基準で点数（70点または80点）を満たせない場合、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」などの一般的な就労ビザへ格下げ・変更せざるを得なくなります。格下げになると、親の帯同や配偶者のフルタイム就労といった優遇措置が利用できなくなるリスクがあります。
- 「みなし高度専門職」からの永住申請 現在「技術・人文知識・国際業務」などのビザのまま、ポイント計算上で80点（1年前＆現在）または70点（3年前＆現在）を満たして永住申請を狙っている方は、最も注意が必要です。新ポイント表が適用されると、過去の点数も含めて再計算を求められ、要件を満たせなくなるリスクが高まります。
5. 今からできる「3つの対策」
ポイント表が改定される前に、以下の対策を進めておくことを強くお勧めします。
- 現時点で70点・80点以上あるなら、早めに「高度専門職」へ変更する 現在、現行のポイント表で70点や80点以上ある方は、改定前に速やかに「高度専門職1号ロ」等へ変更申請を行いましょう。現行基準で評価されて5年間の在留期間を確保しておくことが、将来の永住申請への一番の近道となります。
- 新基準でも確実に残る「加点（資格等）」を確保しておく JLPT N1の取得（15点加点）や、対象となるIT関連資格（情報処理技術者試験等）の取得など、確実に点数を稼げる資格の準備を進めておきましょう。
- 専門家（行政書士）に相談してポイントを再点検する 自己計算での誤りを防ぐだけでなく、勤務先企業の規模や研究費など、自分では気づきにくい加点項目（企業側の条件による加点）を発見できる場合があります。
まとめ
高度専門職のポイント表厳格化は、省令改正により思いのほか早いペースで進行する可能性があります。手遅れになる前に、ご自身の現在のポイントを正しく把握し、必要な手続きを進めていきましょう。
現在の年収や資格から「自分のポイントが何点になるか確認したい」「今すぐ高度専門職へ変更すべきか判断してほしい」といった方は、ぜひ一度ご相談ください。状況に合わせた最適な申請戦略をご提案いたします。