2020年12月15日(火)BS-TBS(全国ネット)『報道1930』（19:30～ 20:54）から、上本町わたなべクリニック院長渡邊章範博士が「▽大阪医療ひっ迫…原因は“橋下府政の医療改革”？ 」取材をについて受けました。
通称【大阪維新医療リストラプログラム】について、番組で紹介された内容と紹介されなかった内容の情報提供します。大阪がが医療崩壊を起こした緊急事態自治体であることを理解していただけると思います。
ツイッター番宣より
【15日㈫#報道1930】 『#橋下徹 vs #小川淳也 “コロナ行政”を問う』 ▽大阪医療ひっ迫…原因は“橋下府政の医療改革”？ ▽責任の押し付け合い？“国と地方”のあいまいな関係 ▽小川氏…“感染者”目線で見たコロナの現場『患者も辛いし、医療現場も負担大』 ◎ #松本哲哉
以下が上本町わたなべクリニック渡邊章範院が、多くの取材内容の中で、実際に放送された部分です。
【橋下徹元大阪府知事が二重行政の無駄をなくすということで市立病院の統廃合を決めたことなどが今の医療ひっ迫の一因】
今回の放送でフリップに取り上げられた医療削減の例
①2012年市立病院の廃止決定 市立住吉市民病院から住之江診療所への縮小⇒(2008年3月に地域周産期母子医療センターに指定されるほど小児科・産婦人科に強く、内科・精神神経科・小児科・外科・整形外科・小児整形外科・泌尿器科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科・放射線科・麻酔科・女性専用外来・助産師外来をそろえた総合病院の市立住吉市民病院が2018年4月2から入院のできない小児科・産婦人科の住之江診療所になった⇒もともと老朽化により、2011年57億円での建て替えの議論があったが、橋下徹は、2重行政を解消する立場から府立病院との統合のほうが30億円と安いとして2012年建て替えを拒否。しかし、後で、建て替えより統廃合が80億円以上とお金がかかることでとん挫。この時に57億円で建て替えていれば、新築になった住吉市民病院には、医師・看護師・コメディカルの揃う総合病院の人材とハードが残り、コロナに対応するやりくりの選択肢となった。大阪市南部の市民の産婦人科・小児科の地域周産期母子医療センターが残った。自衛隊の要請時点で、白旗を上げた敗戦であることを、大阪府・大阪市は肝に銘じなければならない。
②２０１４年補助金の削減 公立の看護学校は、これにより、2025年までに2校廃校予定 2港の一学年定員は220人⇒大阪のような大都市が、看護学校を公立で確保し、パンデミックになっても、大阪の医療を守るだけの看護師をそろえるだけでなく、いやしくも、維新が大阪を副首都として担う覚悟があるのであれば、西日本の医療崩壊地域にいつでも大阪の医師や看護師を派遣できるだけのキャパを確保する立場でなくてはならない。 看護師を派遣するのではなく、自衛隊だけでなく近隣の自治体から看護師を借りなければならないのは、維新の危機管理の能力の欠如といえる。
③2011年から2014年人員削減 保健所の人員削減で、橋下市長時代に25人削減⇒大阪市から新たに中核市になったところに移籍もあるが、大阪市廃止(これが都構想と名前を変えた大阪市の財源と権限を奪うことが本当に維新がしたかったこと・・橋下氏の発言はネットで拡散されています確認してください)のために、大阪市の保健所の力をそぐ行為には間違いがない。実際コロナのいわゆるたらい回しは、大阪府よりも大阪市のほうがひどい状況である。保健所が認定してから最終結果が出るまで7日から10日かかることもある。他府県では、遅くとも3日から5日である。
この放送では、橋下徹元大阪府知事が生出演しており、番組で紹介されたことは氷山の一角にすぎず、数多くの医療削減を行ってきました。その付けが、今の大阪の医療崩壊の原因です。自衛隊に看護師派遣をしなけならない時点で、大阪の医療崩壊はすでに始まっていることを認識する必要があります。私のフリップを見た瞬間嘘（住吉市民病院はコロナに対応できるような病院ではなかったといったが、十歳は立派な総合病院で、2008年3月に地域周産期母子医療センターに指定、老朽化で2011年に58億円で立て直ししていれば、最先端の医療施設となったがそれを橋下維新がつぶした。）を交えて感情的に非科学的反論しました。維新は、医療崩壊の一因は、二重行政の解消や医療の効率化、医療の徹底削減を行った事実を、国民に情報開示し、政治は結果責任といっていた橋下徹氏には、今すぐに大阪市民に謝罪すべきです。誰にも間違いがあります。無駄を省くことが必要なことは多々あり、必要な無駄を省いた功績は立派だと思います。しかし、医療などバックアップして温存しなければ、パンデミックといった緊急時には対応できないという発想は、早稲田の政治経済学部出身といった、文系の科学のわからない人が政治家になる弊害の典型例でしょう。理系大学卒や理系院卒から聞くとナンセンスですが、橋下徹は、三角関数なんて学校で教える必要ない、社会の役に立たないと言ってのける人物です。物事の表層しか見えない人物であると、理系の人間からは明らかです。
二重行政の無駄(今ではあったとしても12億円程度といわれている)や大阪府や大阪市の税金の使われ方の無駄の撤廃を行うのは、当然必要ですが、デフレ下においての緊縮財政となり、さらにデフレを引き起こし、リーマンショックからコロナ前までの10年間で、関西で一番成長しなかったのは大阪府です。 医療以外にも伝統文化分野などにも多大な削減を行っており、日本の伝統文化、日本人の精神を崩壊することにつながることは、橋下氏が、意図して行ったのかもしれません。本当は必要な税金の使われ方の無駄を省くことで、デフレ経済を深刻化させるといった視点にもかけており、早稲田大大学の政経学部での教育はどうなっているのであるのか大変疑問を持ちます。
番組で紹介されなかった、様々な橋下府政・市政による医療削減の数々
④府内の医療機関の補助金削減とリストラ
⑤赤字病院の廃止
⑥黒字病院の民営化
⑦府立病院の予算のを大幅削減
⑧大阪日赤病院の大阪府からの年間5000万円の補助金廃止
⑨千里救命救急センターの大阪府からの年間3億5000万円の補助金廃止
⑩府立健康科学センターの廃止
⑪保健所の数の削減と職員の削減
⑫感染症対策の本丸である地方研が、大阪市(市立環境科学研究所）と大阪府(府立公衆衛生研究所)にあった。これが2重行政の無駄と橋下氏が決定し2017年4月に統廃合して縮小した大阪健康安全基盤研究所ができる。内部の完全な統一ができずにコロナを迎える。ここが、コロナPCRをすることろであり、大阪のたらいまわしの元凶である。
ここにあげたような大阪の医療のリストラは、橋下徹の2重行政の無駄といって行った、通称【大阪維新医療リストラプログラム】である。
橋下徹の看板政策の大阪市廃止の住民投票をコロナ禍の11月1日に行うことを医療界からいまするべきではないと警告してきましたが、無視されました。2回目の住民投票を行った時には、橋下元府知事・元市長は、政界を引退していますが、テレビでの活動や維新の法律顧問や講演などで絶大な院政を引いていたことは周知の事実です。コロナ禍の住民投票が、大阪の第3波が、日本の大都市で崩壊した事実についての推移は別の記事で紹介予定です。
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＜院長 渡邊 章範(たかのり)略歴＞
平成10年3月大阪市立大学医学部卒業(医師)。平成15年3月大阪大学大学院卒業(医学博士)。第一回RNA若手の会からの参加者で、第一回RNA学会会員(当時大学生)。大阪市立大学医学部、阪大微生物研究所などでRNAの研究を行う。結核予防会での非常勤職員としておよそ4年間勤務。文部科学省日本学術振興会特別研究員(PD)、大阪市立大学附属病院総合診療科高血圧グループ後期臨床研究医(シニアレジデント・SARSの時は発熱外来も担当)を経て平成18年5月17日上本町わたなべクリニック開業。現在に至る。総合診療医としてメディア出演多数。コロナウイルスの専門家としてのメディア出演も50回を超える。翻訳本として「マシューズ生化学要論(東京化学同人)」。「病気の9割はこれで治る！血管と自律神経(主婦と生活社)」、「その痛みやモヤモヤは 「気象病」が原因だった」、「気象の変化が、自律神経を狂わせる!(青春出版社)」執筆。上本町わたなべクリニックは、中国大使館・ハワイ州・タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・ラオス・ミャンマー・台湾・シンガポール・ブルネイ・韓国のコロナPCR検査指定医療機関です。