www.shinnihon-net.co.jp野坂参三はソ連の工作員だったか？（2）コミンフォルム論評をめぐって
コミンフォルム論評「日本の情勢について」は1950年1月6日に、コミンフォルム機関紙『恒久平和と人民民主主義のために』に掲載された。野坂参三の「占領下平和革命」論を激しく批判し断罪した。
当時の出版・印刷事情は僕にはわからないが、間違いなく最も早い日本語での発表はモスクワ放送の日本語放送だ。不破哲三は、モスクワ放送のラジオ日本語放送でこれを聴き、懸命に書きとめ、一回では書きとめきれないので、一定時間で繰り返し放送された全文を3〜4回で書きとめたことを回想している。ソ連を指導党だとするのが当然だった当時の日本共産党員にとって、モスクワ放送の日本語放送を聴くのはごく普通のことだった。
不破自身は、東大細胞の学生党員として、徳田球一指導部の占領軍との対決を回避する路線に違和感を持ち、コミンフォルム論評をその代弁として受け止めた。これは、コミンフォルム論評の受け入れを主張した宮本顕治ら日本共産党幹部と同じ思いだったと思われる。（不破『スターリン秘史』第6巻、2016）
宮本顕治は東大細胞の解散・再建や全学連結成などを党中央の担当幹部として支援し、全学連や東大細胞などの学生運動指導部と強い結びつきを持っていた。（※1）
野坂参三を主唱者とする占領下での平和的な人民政府の樹立→民主革命という路線は、1946年の第5回党大会で日本共産党の公式の方針となっていた。野坂は主唱者ではあっても、党大会を含めて正規の党機関で決定された公式の方針である。
これは、ソ連の米ソ協調路線とも合致していたし、徳田ら府中組がとった占領軍を解放軍と規定する認識や路線とも親和的だった。
1947年に、産別会議と総同盟が共闘して予定された2.1ストが禁止され、占領軍が反共政策をとるようになり、4月の総選挙で占領軍の干渉もあって日本共産党が後退すると、路線の修正が行われ、12月の第6回党大会では行動綱領に「完全な独立」が入り、民主革命を担う統一戦線として「民主民族戦線」が提唱され、日本共産党も参加する人民政府が連合国と公正な講和を結んで独立する、という路線もとられた。党大会前日に大会代議員による秘密会議を開いて占領軍批判を行い、大会決定の一部は当局の検閲で非公表となる事態にもなった。
公式の方針は修正されても、徳田指導部は、占領軍との対決回避路線を継続する。これが不破らには違和感となったのだ。民主民族戦線の結成への運動は展開されたが、「民族独立」すなわち人民政府の樹立による連合国との公正な講和と独立の道筋が具体的にイメージされた運動だったわけではない。もちろん、「民族独立」のスローガン自体が少しでも具体化しようものなら占領政策違反として弾圧されかねないものだった。徳田指導部が占領軍との対決を回避しようとしたのは何より弾圧を恐れたもので、闘争を回避すれば弾圧も回避できる、という予測にもとづくものだった。
1949年1月の総選挙では、社会党が政権参加した片山哲・芦田均両政権への批判票を集めて共産党は大躍進する。戦後、日本共産党が最も日本社会に影響力を持った時期が到来した。ソ連側は連絡ルートで非合法体制への移行を促しても、徳田らは占領軍による非合法化は、大量得票ひた党の非合法化はあり得ないと回答している。（49年11月のデレヴァンコと徳田野坂・伊藤律との会談）
1949年に国鉄の人員整理とともに開始されたレッドパージにも、占領軍との対決を回避する路線では有効に対応することができなかった。人員整理とレッドパージに乗じて労働運動の主導権奪取を実行した産別民主化同盟（社会党との結びつきが強かった）の問題も同時にあって、総評結成にはあからさまな占領軍の後押しがあった。
1950年1月6日発表のコミンフォルム論評は、ソ連共産党政治局が用意したものに、スターリン自身が朱筆を入れ、原型をとどめぬほどに修正し、攻撃的な表現は、すべてスターリンの修正によるものだという、ソ連の歴史家フィルソフの言葉を引用し、「スターリンが全文を執筆」と不破は評価している。
コミンフォルム論評がなぜ、徳田や日本共産党政治局や中央委員会ではなく、野坂を批判したのか？ 野坂の「占領下平和革命論」は、日本共産党の公式の方針であり、占領軍の弾圧が始まるとやや修正されたが、占領軍との対決を回避する路線は、徳田球一指導下では維持されていた。
ソ連との連絡窓口だった野坂には、秘密連絡ルートを通じて、ソ連の意向を伝えることが可能なのに、なぜスターリンは表舞台で野坂を罵ったのか？
これについて、和田春樹『歴史としての野坂参三』（平凡社、1996）ではスターリンによる野坂への死刑宣告だと評価している。野坂がスターリンの権力下にいれば処刑されただろう、という意味だ。ゆえに徳田・野坂は、1月12日の政治局会議で多数決でコミンフォルム論評に反発する「所感」を議決・発表したのだとし、コミンフォルム論評受け入れを主張する国際派（政治局員では、志賀義雄と宮本）との対立が表面化する。中国共産党機関紙「北京人民日報」が1月17日にコミンフォルム論評を支持する社説を掲げることで、徳田派もコミンフォルム論評受け入れに至り、野坂自身も自己批判する。和田は、野坂の自己批判が中国の論説を受けて行われたことに注目し、ソ連よりも中国の方が野坂は心理的に近いのか、と疑問形で推測している。中国はソ連と友好同盟条約を結び、「向ソ一辺倒」を表明していた。コミンフォルムだけでなく中国も野坂批判に同調したのは政治的圧力としてはじゅうぶんだろう。（※2）
ただ、和田はスターリンがコミンフォルムを用いて野坂を公開で激しく批判したことについて「死刑宣告」以外の論評をしていない。その後、野坂を窓口とする連絡ルートをソ連側が維持して、徳田・野坂派を非合法体制に導くのに公開での「死刑宣告」がどう作用したかの検討を和田はしていない。
不破は野坂工作員説を前提に、野坂を裏から動かすのでは、徳田を動かせないおそれがあるから、表舞台で野坂を名ざしで批判することで徳田派を揺さぶって、より確実に日本共産党の路線転換をはかったのだとし、コミンフォルム論評が野坂を標的にしたのは工作員野坂へのサインだったとする。不破は同時に乱暴に日本共産党に干渉するスターリンの大国主義・覇権主義に批判を加えている。
中北浩爾は、ソ連は水面下で平和革命路線の転換を求めたが、日本共産党が応じなかったので、占領軍との対決に転じることを公然と促した、と簡単に記述している。百年の通史として簡潔に記述してるだけだが、基本的に不破と同じ評価だと読める。
徳田・野坂派がコミンフォルム論評受け入れに転換したのには、不破は日本共産党内の論争をやや重視する。不破は1950年当時の学生党員だから、党中枢ではなく、現場の当事者だ。占領軍との対決を回避する徳田指導部の路線にもやもやしていたものをコミンフォルム論評が言語化・理論化してくれたと感じたという。これは、国際派と言われる、論評受け入れを主張した人々の共通の認識だったと思われる。
当時の日本共産党が内部論争をへて、綱領制定で徳田球一起草の綱領草案について公開討議を開始するとともに、「民族独立」の位置づけを明確にし、占領軍の検閲や弾圧の手前、はっきりとは言えなかったが、占領軍との闘争も行うことで中央委員会で合意形成したことを重視する。もちろん、中国の論説がコミンフォルム論評を支持して追い討ちをかけたことの意義を不破が軽視しているわけではない。すなわち、党内の意見の違いはあらわになったが、それは戦略問題は綱領論争を公開で公然とやりながら解決をめざし、行動綱領（民族独立＝占領軍との対決路線を含む）で団結してやっていく、ということを中央委員会として確認したわけだ。党内の重要な意見の違いは討議しながら、当面の課題で行動していく、という原則を正規の機関では確認した、ということだ。
実際には、コミンフォルム論評受け入れを中央委員会で確認した直後に、宮本顕治政治局員・統制委員会議長を九州地方委員会議長に任命して派遣して東京から遠ざけ、統制委員会議長代理に椎名悦朗を政治局は任命した。これが椎野の議長就任として発表され、訂正されなかった。（※3）和田春樹は、徳田派による公式発表（機関紙での発表）を重視して、統制委員会議長は椎野に交替した、と記述している。
この手続き的正当性の部分は、現在の日本共産党には大事なことだが、和田も中北浩爾も、徳田派の専断を日本共産党の決定として扱っている。椎野を統制委員会議長代理と記す中北は、50年分裂の過程について、反主流派の排除は組織防衛上やむを得ず、分裂は椎名悦朗の回想を引用しているが、実際の経緯は明らかに椎野の言い分とは違うことを指摘している。
不破は『スターリン秘史』第6巻（2016）では、スターリンの世界戦略の中に、日本共産党の武装闘争路線への押しつけを位置づけてみせる。すなわち、米ソ冷戦が開始され、ベルリン封鎖など欧州での米ソ対立の緊張が高まる状況で、ソ連を直撃する戦争に発展しないように、北朝鮮の武力統一方針に承認を与え、朝鮮戦争を起こして「第2戦線」を開き、欧州での戦争を回避しようとした、とスターリンの戦略を読み解く。これは『スターリン秘史』が、スターリン路線の全面的検討を目的とした著作であることによるものだ。そして、スターリンは日本共産党には武装闘争で朝鮮戦争の後方かく乱をすることを求めた、ということだ。
ソ連・朝鮮研究者である和田は、『歴史としての野坂参三』ではあまり深入りしていないが、スターリンの戦略について基本的に不破と同様の筋書きを採用している。和田の朝鮮戦争研究ではスターリンの思惑を検討してるのかもしれないが。米ソの秘密文書から、スターリンが北朝鮮の南進に承認を与え、米国もそれを察知しその準備には入っていたことは明らかになっている。南進の具体的な時期までは米国は把握していなくて、米国は北朝鮮による不意打ちにバタバタと対応した様子がある。
日本国内で、日本共産党中央委員・アカハタ編集委員の公職追放が行われたのは、その準備の一環だったようで、それが北朝鮮の南進開始の直前になったのは偶然だった。米国は日本での占領政策では、日本をよく研究し、情報収集のうえ、慎重にことを運ぼうとしていた。マッカーサー司令官は日本共産党非合法化に前のめりだったようだが、米国務省が待ったをかけた。国務省はソ連の戦略の分析から、日本共産党の非合法化による武装闘争への転換はソ連の望むところだという認識で、日本共産党の非合法化に反対した。米国は、前述のようにソ連が北朝鮮の南進に許可を与えたところまでは把握していて、その情報から、日本共産党の非合法化による武装闘争への転換というのがソ連の意図だという、和田や不破の見解と同じ認識を、当時、すでに持っていた、ということだ。（※4）
日本共産党と在日朝鮮人運動（※5）の戦争への抵抗はそれはそれとして弾圧する必要が米国としてはある。それで日本共産党中央委員らの公職追放の他、機関紙を発刊停止とし、後継紙も発禁処分にした。党そのものは非合法ではない（戦前は党の存在そのものが非合法だった）が、その活動は大幅に制限される、という半非合法状態に日本共産党はおかれる。
不破哲三は、『スターリン秘史』で、スターリンの世界戦略の文脈でコミンフォルム論評についてあらためて分析している。
野坂の「平和革命論」批判の体裁をとっているが、第6回大会による路線修正の前と後の野坂の発言を意図的に混同している「理論的詐術」だとする。（※6）
すなわち、1949年6月の野坂報告は、共産党を含む人民政府の樹立で連合国との公正な講和・独立を求めることが平和的に可能になるとの主張で、不破はこちらの方は理論的可能性としてあり得る路線だったとする。公認党史では、占領下の人民政権樹立という、野坂の影響を受けた見通しの甘い路線には否定的な見解を示しているが、それは実際の占領軍との対決回避路線と一体のこととしての評価だ。49年6月の野坂報告では理論的可能性への言及で、コミンフォルム論評はその理論的可能性さえ否定している、と不破は分析し、武装闘争不可避論をコミンフォルム論評こっそり入れ込んでいる、とする。実際にはそこまで読み込んだ者は、当時の日本共産党の有力者にはいなかったのだが、ここで不破がこのことを示す意味は、続く「北京人民日報」社説が武装闘争不可避論を明示していたことが、中国共産党の勇み足なのではなく、中ソ間の合意事項であった、ということを示すものだ、と不破は言っているのだ。
『スターリン秘史』は、1949年の世界労連によるアジア・大洋州労組会議での「劉少奇テーゼ」の内幕を諸資料から解明している。公開の労働運動の大規模な会議で公然と武装闘争を呼びかける、というやり方に劉少奇自身が異を唱える手紙をスターリンに書いていた、というのだ（邦訳のない『建国以来劉少奇文稿』に掲載）。日本その他のアジア諸国で武装闘争路線でいくことに賛成かどうかとは別に、わざわざ西側の警戒心を高めるようなことをやるべきではない、という趣旨だ。結局、劉少奇テーゼはアジア・太平洋労組会議で提起された。スターリンがなんとかして劉少奇と中国共産党を説得した、ということだと不破は推定している。「劉少奇テーゼ」の提起は同会議の「開会あいさつ」で、主催者の世界労連執行部にも、ソ連代表団にも内容を知らせず行われ、ソ連代表団が泡を食って本国に、中国が勝手なことをしている、と急きょ報告したのに対して、本国からは逆に代表団を叱責する電報が返ってきた、という、スターリン時代ゆえに笑えないドタバタを演じている。中ソの連絡役のソ連スタッフもスターリンと毛沢東らのトップ間で決められたことの実相がわかっていなかった、とも不破はいう。
この「劉少奇テーゼ」も、以前は、中ソの役割分担で中国はアジアの指導にあたるとし、中国流の武装闘争を説いたのだと不破も理解してきいて、『干渉と内通の記録』（1993）でも踏襲している。ところが、その後の新資料や研究から明らかになったことは、「劉少奇テーゼ」を公開の場で提起させたことそのものが、アジアで「第二戦線」を開く挑発だった、ということだ。ソ連国家の安全保障のために各国の共産主義運動を手駒のように扱い、それぞれの運動の発展はソ連に従う限りでソ連の国家利益追求に役立つので許すが、運動の自主的発展はユーゴスラビアでのようにソ連にまつろわない勢力となる可能性があるのでむしろ妨害する、というスターリンの姿勢は、不破の全6巻の大著『スターリン秘史』の全編を貫くテーマとなっている。
繰り返し、大筋の徳田・野坂派の動きを確認しておくと、1950年3〜4月には、地下潜航の準備を始め、4〜5月には徳田派による非合法体制への移行の合意が行われ、6月6日に占領軍が中央委員などの公職追放令を出したのを機に、徳田派は地下に潜り、9〜10月に武装闘争方針を出して、徳田派主要幹部は中国に亡命して北京機関を設立して国内の組織を指導した。この間、ずっとソ連の支援があったことは、旧ソ連秘密資料に明らかである。
野坂は工作員ではなかっただろうが、ソ連とのパイプ役として50年分裂とソ連主導の徳田派の武装闘争路線への転換に重要な役割を果たした、ということだ。
(3)以降では「北京機関」とソ連秘密資金の問題を検討する。
（※1）
東大細胞の解散は、渡辺恒雄細胞長を中心に東大細胞が「主体性論争」を掲げて反中央の分派結成を決議したことによるもので、宮本顕治政治局員が直接指導したもの。後に読売新聞のドンとなるナベツネの武勇伝としてもよく出てくる。
（※2）
1960年代までの日本共産党員たちが、中国革命と中国共産党に熱烈な共感と親近感を持っていたことは、上田耕一郎『戦後革命論争史』（1956〜57）からもうかがえる。
1950年6月26日付のソ連大使館政治顧問補佐官マーミンの調書では、メーデー集会での野坂の演説は中国革命について費やされ、ソ連とスターリンにふれず、デモでもほとんどスターリンの肖像が掲げられていないことを問題視しているが、まあ、そうだろうな、と思う。
（※3）
宮本顕治の九州赴任をめぐっては、安東仁兵衛は、妻の百合子すら反対するのに、顕治は機関の多数決で決まったことだから従う、として福岡に行っている。安東はここで宮本顕治を原則拘泥主義者だと評している。宮本の規約と民主集中制についての姿勢をよくあらわしている場面である。
（安東『戦後日本共産党私記』）
（※4）
米国務省がソ連の対米戦略について正確な認識を持っているのは、正確な情報をつかんでいるのならむしろ当然だった。スターリン存命中には、スターリンが各国共産党をソ連の国家利害のための手駒として考えていたことなど、少なくとも日本共産党員には思いも及ばなかった、という歴史の事実は、不破をスターリン研究と『スターリン秘史』執筆に駆り立てたものだと思われる。
不破は、旧東欧の共産党員たちがスターリンとソ連に従属する専制政権の支配の尖兵となったことについて、「同志の恥」と考えていると思われる発言を2010年ごろからするようになっていた。
（※5）
戦後の日本共産党では、在日朝鮮人党員がかなりの比重を占めていた。政治局員にも中央委員にも朝鮮人党員は含まれていた。日本の党が在日朝鮮人運動を指導することの矛盾はいくつもあったようだ。
レッドパージ、占領軍による弾圧、謀略事件、党の分裂、産別会議の崩壊、主流派による武装闘争路線の採用と展開といった中で、日本共産党は日本人の間では急速に支持を失っていくが、在日朝鮮人運動は健在だった。
朝鮮戦争が始まると、朝鮮人党員たちは祖国の統一と防衛を掲げて果敢にたたかった。ただ、その戦闘性は武装闘争路線とも親和的で、街頭での実力闘争を現場で支える役割も果たした。
1955年に北朝鮮が在日朝鮮人は在外公民だと声明すると、在日朝鮮人運動と日本共産党は分離される。
詳しくは、韓国の雑誌に掲載された故吉岡吉典（日本共産党幹部会委員、参院議員、政策委員長などの経歴のある幹部）のインタビューを参照。僕はハングルを読めないのでGoogle翻訳で読んだ。
吉岡吉典インタビュー「在日コリアンは私たちの恩人」
（『ハンギョレ21』571号、2005年8月3日）
（※6）
同一人物の時期も文脈も違う発言を恣意的に引用する理論的詐術は、レーニンの引用について、スターリンの得意技であることは、不破哲三のスターリン研究ではたびたび指摘される。典型的には、ネップを維持する時期にはレーニン晩年の発言を引用するスターリンが、農業集団化を強行するときには、「戦時共産主義」の時期のレーニンの発言を引用して自己正当化をはかる、といった具合である。