幸福実現党 上田あつこのブログ

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幸福実現党 上田あつこのブログです。

現在、コロナ・パンデミックによって世界に大激震が走っており、政治・経済的に見ても、あわや世界恐慌かという懸念もある情勢です。

 

東京都など日本の7都道府県に緊急事態宣言が初めて発令された4月7日に1677人だった新型コロナによる失業は、1か月で約4.4倍。

厚生労働省によると、14日基準で7428人と明らかにされました。

 

先日、大分市内の町を歩いて回ると、ほとんどの飲食店は休業。開いているお店でも、時間限定でのお弁当販売で、なんとか経営維持している状況でした。

 

 事態は、毎日変化しており、コロナ感染の封じ込め対策と共に、経済大不況を避けるための両方の対策が必要になってきています。

 短期で終わることを願いますが、ウィルスの種類が違ったり、変質していっている可能性もあるので、過去、「スペイン風邪」の時も第3波まであり、5年続いた例があります。

 

 今回のパンデミックでは、トップの判断にもよりますが、世界の経済規模が「半分以下」になる可能性があります。

 特に、中国経済が、マイナスになる可能性は高く、「国内政変」か、海外にいろいろと投資しているお金を引き上げられない時は、軍事行動で占領することも考えられます。

 

 日本の取るべき対策としては、アメリカと中国の両天秤政策ではなく、アメリカとの絆を強めていくべきです。

経済政策としては、中国に投資した資本を引き上げて、国内シフトをかけて、人口増や、国内での工業を盛んにし、内需拡大していくこと。

 また、外交のおいては、中国包囲網の国々と関係強化していくべきです。

 

 コロナ感染が一日も早く終息し、コロナ関連での悲しみ、苦しみが少しでも和らぎますよう、心から神に祈ります。

 昨日から、トヨタ自動車はじめ、上場企業の決算発表が始まりました。多くの企業がリーマンショック以上の業績マイナスを報告。

 現在、政府は、新型コロナ対策で、感染防止のため、様々な経済活動をストップさせるような方針を出しています。1ヵ月くらいの休業であればまだ我慢できますが、それ以上は、政府も補償してくれるかどうかはわかりません。お店を閉めざるおえない方々、自殺者なども出てきています。

  真水の補正予算は26兆円(内、国民一人あたり10万給付金が13兆円で、中小企業の資金繰り、持続化給付金は6兆円足らずです。)

コロナ終息が長期化した場合、配給制で政府が何かしてくれるだろうと思ってる人は、見捨てられる可能性があります。一端、会社やお店をクローズすると開くのは難しくなるので、細々でも業態変更して経営を続け、サバイバルしたい人だけが生き残る時代に入ってきています。

 「自分の会社は自分で守る。従業員は、社長が守る」という原則に戻り、会社が潰れる前に守ることが大事です。

 

 新型コロナは、今や世界中に広がっています。終息するまでには、最低2年、長ければ5年くらいは続くと思って戦い続けながら、どうやって

サバイバルするか。今までの発想を変える必要があります。

 交通インフラ、サービス業、貿易など様々な経済活動が止まり、知恵が足りない場合は、原始時代まで変える可能性も出てきます。

家やマンションをつくるのを止めたり、工場を止めて、ものづくりを止めるのはよくありません。

 

また、日本のエネルギー自給率は7.3%で、ほとんどが海外輸入です。安全性を確認しながら、原子力発電も使っていくべきです。

また、日本の食糧自給率は、37%。中国からの輸入も多く、海外から食糧が入ってこない場合を想定して自給率をあげる必要があります。地元に帰って農業を手伝ったり、ビルの屋上に田畑をつくることもよいのではないでしょうか。 

 

 国は、「国の補助金が永遠に垂れ流しにならないよう、各企業で社員を養う」方針を打ち出し、そのために国家あげての大事業をしたり、

会社経営できるための減税など、企業が生き延びていける道を選ぶ必要があります。

 政府は4日、「本日(6日)までの緊急事態宣言」の期間延長を決定しました!!

 

しかしながら、現実、「緊急事態宣言」の発令から1か月、日本経済はすでに深刻な影響を受けています。

東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の破綻は、宿泊業などをはじめ100件を超えます。

私の知り合いのホテルの支配人は「開けても、人件費で地獄。閉めても、固定費で地獄。」と悲鳴をあげています。

目下、企業にとっての課題は、資金繰り。

「金融機関への相談」「雇用調整助成金の検討・申し込み」「従業員の休業実施」「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送り」など企業は、雇用を守ろうと懸命です。

 製造業の現場では従業員に一定の給与を支払いつつ、一時的に休ませる「一時帰休」が広がっています。

自動車メーカーでは、ホンダ、やマツダ、三菱自動車が現場の従業員に対し一時帰休に踏み切っています。経営側は「技術と人材を失ったなら回復への基盤すら壊れる」と危機感を感じるからです。

 

 コロナショックは、場合によっては、かつての世界恐慌並みの規模に至る可能性も考えられます。

経済停滞が3ヵ月以上続くと日本経済崩壊へ、崩壊すると再生には10年以上かかるいわれます。

経済活動の再開は、待ったなしです!! 大企業も安泰とは言えず、国内工場や交通インフラの機能不全が起きれば、日本経済は奈落の底に沈み、失業を伴う自殺者も増加しかねません。

 

感染者による死亡者と同様、経済苦による自殺者も、等しく尊い命です。

感染症の専門家の見解と共に、経済、教育、国民の心理面(倒産、リストラ、家計破産、家庭崩壊)などを

考慮し、総合的な判断も必要となってくるのではないでしょうか?

 短期で終息するめどが立っていない以上、長期的視点で、国民の生命・財産を守るためにも、

               「緊急事態宣言」の早期解除を求めます!!

香港で続く民主派デモに対し、20日の中央委員会総会を前に事態を収束させたいとの中国政府の思惑からか、一部で警察によるバリケードの撤去が始まりました。


政府は同時に、デモへの支持を表明した知識人らを14日までに50人以上拘束し、約10人の著作を発禁処分にするなど、言論統制を強めています。


中国の他地域でも民衆弾圧は続いており、ウイグル自治区で13日、7月にカシュガル地区で発生した大規模暴動について、首謀者ら12人に死刑が言い渡されています。


習近平氏は今のところ、香港における天安門事件の二の舞は避けていますが、こうした自由と民主主義を求める人々のエネルギーを解放することこそ、経済繁栄はじめ国家発展の原動力となると気づくべきです。


こうした中、幸福の科学グループの大川隆法総裁は、10月9日、「国際政治を見る眼」と題した説法を行い(http://info.happy-science.jp/2014/11784/)、香港の動きについて、中国の民主化に繋がる可能性と、それをバックアップする国際世論形成の必要性を述べました。


そして、日本は、先の大戦についての誤った認識から自由になり、アジアに一定の責任を持ち、積極的に言論を発すべきであり、安倍政権の下、日本が国際正義の一端を担えるよう国体を変えようとしていることは、香港や台湾にとっても心強いことだとしました。


また、韓国では、朴政権による産経新聞前ソウル支局長の出国禁止が続いていますがこれも民主主義に反する行為として国内外から批判を受けており、慰安婦問題への固執も目に余る朴大統領に対し、大川総裁も同説法で「退場勧告したい」とまで述べています。


 ◆日本がアジアを救ったとする黄文雄氏


こうした情勢を受け、徳島市内でも10月12日、台湾生まれの評論家である黄文雄氏が、「近代日本がつくった世界」と題する講演を行い、正しい歴史認識について語りました。


黄氏は、日本は古来、自然摂理や社会システムに恵まれ、強盗・疫病・内乱などの少ない「超安定社会」であり、特に明治以降、日本からソフトとしての「文明開化」とハードとしての「殖産興業」の波が広がったことが、21世紀のアジアを創ったと述べました。


戦前のアジアで日本だけが近代化に成功した理由として、黄氏は「日本だけが強盗社会でなかった」ことを強調しました。他のアジア諸国が匪賊や山賊に溢れていたのに対し、日本は「魏志倭人伝」にすら「盗みをしない国」として特記されていたといいます。


また、江戸の都が「世界一衛生状態が良い」と言われていたのに対し、日本以外のアジアは全体的に衛生状態が悪く、世界規模の伝染病には歴史上、中国発のものが多く、日本人が入ってくる前の台湾も、平均寿命が30歳程度であったことを指摘しました。


韓国併合についても、反対したのはヤンパンと呼ばれる一部の特権階級であり、一般庶民は大賛成だったとしました。


なぜなら、18世紀以降、韓国は赤字に苦しむ破綻国家であり、19世紀に入っても物々交換による原始的な経済で、貨幣も流通しておらず、日本が40年間近く財政支援を行ったことで、20世紀まで生き残れたような状態だったからだといいます。


 ◆人類史にとって貴重な日本文明


また、黄氏は、日本特有の「特攻隊」の精神を評価し、それに通ずる「武士道」の重要性も指摘しました。


黄氏は、「道徳は宗教の一部に過ぎない」とした上で、日本においては、様々な宗教が共存してきたと同時に、宗教に代わるものとしての「武士道」があったとし、「日本の文化そのものが道徳を超えている」と述べました。


これに対し、中国の「儒教道徳」には、その中心的な概念である「仁」について明確に定義できないなど不十分な部分があり、「中国の人々は、内的な受け皿が無いのに外から無理やりに道徳を強制されたため、逆に良心を奪われたのではないか」と指摘しました。


そして、「場」や「結び」といった独特の価値観の上に、様々なものを忍耐して受け入れ、徐々に新しいものを創りだす「オープンシステム」として、長年に渡って続いてきた日本文明は、人類史にとって貴重であり、守らなくてはならないと、黄氏は熱く語りました。


こうしたアジアの同胞の言葉には、非常に勇気づけられるものがあります。迷走し自滅しようとしている中国や韓国をも救うべく、日本はアジアの希望の光として、正しい価値観を体現し続けなくてはならないのです。

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