備忘録です。
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福祉総務課による庁内調整会議が2023(令和5)年12月に開催される。 本計画の位置づけ、検討事項、作成方法、スケジュール等の協議。 各地域での避難行動要支援者名簿の活用状況や災害対策等を把握。
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個別避難計画の概要を説明するため、2024(令和6)年1月から3月にかけて、 作成支援者を主に担う民生委員・児童委員の各地区会長や、自治会、地区社協を対象 にヒアリングを実施。
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地域団体へのヒアリングの中で挙げられた主な意見。 個別避難計画作成対象者の精査、避難支援者を地域の団体とする場合の優先順位、個人 情報の管理、避難支援者となった場合、災害時にどこまで支援をしたらよいか。 地域の団体に対しては初めての説明。これまで各団体が災害時に想定していた動きに加 えての任務となることへの負担感や不安感から出た意見と市は分析。今後、実際に個別 避難計画の策定に向けた取組を進める中で、これらが払拭されるよう助言等を行い、相 談に乗りながら共に取り組んでいく、と議会答弁。
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現在、避難行動要支援者名簿には、約1600名が登録。 このうち「個別避難計画」作成は約160名。 市は2028年度をめどに約1000名の計画作成をめざす目算か? (計画作成が1600でないのは、登録者のなかには自力避難が可能なかたもいるため)
登録の対象となる避難行動要支援者の本市の現状
区 分 人 数
65歳以上の一人暮らしの人 2,719人
65歳以上の昼間独居の人 59人
65歳以上の寝たきり 1,214人
65歳以上の認知症の人 2,187人
視覚障がいのある人(1級・2級) 85人
聴覚障がいのある人 (1級・2級) 78人
音声言語障がいのある人 (1級・2級) 27人
肢体不自由の人 (1級・2級) 492人
内部障がいのある人 (1級・2級) 597人
知的障がいのある人 (A1・A2) 243人
精神障がいのある人 (1級・2級) 502人
(2020年10月1日現在)





