パート労働者の厚生年金加入制度化を「政府による中小企業いじめ」と揶揄する記事(*1)がありますが、これは
「『大企業の下請け企業、価格帯の安い飲食店、スーパー、食品工場等で最低賃金スレスレでの労働を強いられている中小企業やその労働者』を、『大企業や安く買い叩く消費者』からを守る好機」
なのではないかと思います。
パート労働者の厚生年金加入制度化によって確かに会社負担は増えます。ただ、ゾンビ企業の淘汰という意味では良いのではないかと思います。人件費の上昇を理由にした値上げも実現するのではないでしょうか？それとあわせて非正規労働者であっても一定の生活水準を保障するため、最低賃金の引き上げも併せて行って欲しい。
一方で企業ばかりに負担を求めるのは良くないと思うので、欧米のように手切れ金を支払えば解雇できるよう、制度を改めることも必要ではないかと思います。これは最近話題に上がっている「リスキリング」(*2)を促す効果もあるでしょう。
Twitter社の人員整理が話題になっていますが、このような時に給与６か月分を退職金に上乗せして支払えば解雇できる等にすれば社会全体での適材適所が実現されて良いのではないかと思います。
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*1:岸田首相、今度は「中小企業いじめ」パートに厚生年金、消費増税で会社負担激増「もう給料アップは難しい」(2022年11月11日/SmartFLASH)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c56c220647ad14688ad603e829ce0e192a0f4af5
*2: 「学び直し」に７５０億円 転職まで一貫支援―経産省補正予算案(2022年11月５日/時事ドットコムニュース)
