国民負担率が高いことは悪いことではないかと思います。税金は所得の再分配の原資となるものですから。
一方でその再分配の方法について明瞭で公平なものにすることが大切と思います。
各種年金や児童手当、そして生活保護費等の分かりにくく、審査や生活保護等について適切に使われているかどうか監視する行政事務コストも多く掛かります。
そこで子供を含むすべての国民に基礎年金相当額(月約6.5万円)を支給するベーシックインカム制度を設けることが適切なのではないかと思います。これであれば明瞭で公平でありつつ、所得の再分配・経済弱者の救済も行えると考えます。
制度導入に伴って生活保護、各種年金、児童手当等を廃止しベーシックインカム制度の財源に充てるにしても相当額の追加の財源が必要でしょう。公平な負担ということで消費税の増税が良いのではないかと思います。高所得者を狙い撃ちした課税方法ではそういった人が海外へ生活拠点を移してしまい、かえって税収が減ってしまうことになりかねませんから。
【国会切り抜き】浜田聡「国内負担率は右肩上がり。経済活動の自由を制限している政策ばかり」と岸田総理に言及するが・・・
