霊感商法による被害を未然に防ぐ法整備に期待します。

霊感商法の被害は相当深刻なもののようです。(*1)

警察や市町村などの行政機関が宗教法人によるこのような被害を確認した場合、宗教法人に認められている税制優遇措置を一定期間停止する等の措置を講じるよう、法整備をすることが適切なのではないかと思います。

 

*1:霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認(産経新聞，2022年8月8日)