今週の見通し・株式 昨年来高値を試す展開か
今週（23～26日）の株式相場は日経平均株価で昨年来高値（１月15日、１万0982円）を試す展開となりそうだ。来期の企業業績への期待が先行。新興国の利上げなどは一時的に重荷になるが、世界的な景気回復の底堅さが意識される。３月末を間近に控え、配当取りなど期末特有の動きも株価を押し上げやすい。ただ国内機関投資家は新年度を見据えて売買を手控えるため薄商いは続く。
先週の日経平均は週間で73円46銭（0.68％）上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明が超金融緩和策の長期化を示唆し、米景気の減速懸念が後退した。日銀の追加金融緩和策も好感され、17日には一時、日経平均が昨年来高値にあと117円と迫った。
今週も前週の地合いを引き継ぎそうだ。米国で25日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言があるが「ＦＯＭＣ声明と同様に金融緩和を継続する内容になると見られ、米国株には追い風になる」（第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト）といい、日本株にも好影響を与えるだろう。
25～26日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、財政危機にあるギリシャへの支援策を議論する。具体的な支援策が出れば外国為替市場でユーロが買われ、円高の歯止めになる。ただユーロ圏の一部には支援への慎重論もある。足並みの乱れを突かれ為替相場が乱高下すると、欧州売上高の多い銘柄には下押し要因になる。
26日は３月末が決算日の企業の権利付き最終売買日。この日までに株式を買えば配当を受け取れるので、高配当利回り銘柄が個人投資家などに人気となりそう。前週も武田薬品工業やみずほフィナンシャルグループなどが買われた。
もっとも、日経平均は昨年３月末の水準（8109円）を大幅に上回り、国内機関投資家は足元で積極的に売買する必要に乏しい。来週には日銀短観や重要な経済指標の発表も多い。このため全般には薄商いが続き、株価指数先物の仕掛け的な売買につられ現物株が乱高下する可能性もある。
[3月21日/日本経済新聞 朝刊]
(3/21 15:23)
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月曜日はNY下げていますから、寄りは弱含みの展開予想されますが、配当
取りの買いも入ってそこそこ堅調な予想も出来ますが、日本株は米国頼みの
所ありますから、NY次第では下げる可能性も大きいです。
配当取りが騒がれる時は得てして、皆さん買ってますから、権利獲得の
意外と3日前から、下げだすパターンも多いです。
3月優待銘柄、優待裏ワザで少しは買いたいです。。