今週の見通し・株式 米株高・円安で戻り試す
今週（８～12日）の株式相場は戻りを試す展開か。米株高や円安を支えに、日経平均株価はひとまず１万0500円程度まで上昇する場面も予想される。２月の米雇用統計が市場予想ほど悪化しなかったことで、米国景気の不透明感がやや後退。円相場が１ドル＝90円台まで下落したことも買い安心感を誘う。ただ、海外の経済統計や国内需給動向をにらみ、利益確定売りが出やすいとの見方もある。
先週の日経平均は、週間で242円93銭（2.39％）上昇した。こう着ムードが強く、円高警戒感などで下落する場面もあった。ただ日銀が追加の金融緩和策を検討するとの報道で円高基調に歯止めがかかり、週末は大幅高となった。
今週は、雇用統計の発表を受けて米株式相場が大幅続伸した前週末の流れを引き継ぎ、買いが先行しそうだ。シカゴ市場の日経平均先物３月物（円建て）の５日清算値は１万0540円と、同日の大証終値を170円上回った。円安基調が持続すれば、輸出関連株を中心に買いが膨らむ可能性がある。
国内では、10日に１月の機械受注、11日に昨年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表予定。設備投資の動向を見極める上で注目度が高い。機械受注は大幅増となった昨年12月の反動が出るとの予想だが、「受注が底堅さを示せば、設備投資の回復への期待が高まりやすい」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト）。
海外市場の動向にも関心が集まる。中国では２月の消費者物価指数など主要統計の発表が目白押し。金融引き締め懸念は残るが、５日開幕した全国人民代表大会では積極的な財政政策の継続を確認。市場では「景気の腰折れ懸念は小さい」との見方が多い。
12日には株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）の算出を控える。「この時期に合わせて金融機関が持ち合い株の売りを出すことが多い」（大和証券キャピタル・マーケッツの木野内栄治氏）との指摘もあり、上値の重さが意識される場面も予想される。
[3月7日/日本経済新聞 朝刊]
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今週は誰が予想しても、強い予想ですね。。
シカゴ先物が10550円 為替90円と円安ですから、NYと同じ値段の10560円位
は行きそうです。
今週は為替円安ですから、ハイテク株が上昇後もたつき、内需株がしばらく
たって上昇するのがよいパターンなんですが。。
日本は足元の景気悪いですね。。個人的には買うものがありません。
新築マンション買うか中古マンション
高級車買うか軽カー
大型液晶TV買うか中型液晶TV
欲しいものがあまりありませんし、無理して高い商品必要ありません。
先進国は皆同じ状態ですから、中国に頑張ってもらうしかないんでしょう。
一番悪いのは、賃金上昇しない円安による食料品の物価上昇する
インフレですが。。