株主配慮の増資促す 東証が上場規則改正へ、利益の希薄化回避
東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募増資では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。株主に配慮した増資を促すとともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。
東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利（新株予約権）を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。
[12月13日/日本経済新聞 朝刊]
遅すぎたですね。
ほとんど大型増資が終わってからの対策です。。
日本の対応は、いつも遅いです。。
増資希薄化懸念は後退です。。一つ悪材料が減りました。
全部悪材料が減れば株価は天井なんですが。。