今週の見通し・株式 下値固め、反発力は限定的
今週（24～27日）の株式相場は目先の下値を固める展開か。テクニカル分析では「売られすぎ」を示すサインが出ておりいったん買い戻しの動きが出そうだが、政策運営に不透明感が強く反発力は鈍い。日米とも休場があり、目立った買い材料も少ない。米国株をにらみながら、日経平均株価は心理的な節目である200日移動平均（20日時点で9344円）を意識した値動きになりそうだ。
先週の日経平均は週間で272円63銭（2.79％）下げ、20日に約４カ月ぶりに9500円を下回った。対ドルでの円相場の高止まりが嫌気されたほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや日立製作所の大型増資発表で需給悪化懸念が相場全体に広がった。
年末までの日程を考えると、大型増資の発表は先週で一巡したとみられる。また12月末が決算期末のヘッジファンドによる換金売りも「ファンドの解約には投資家が決算期末の45日前までに申請するルールがあり、逆算すると解約売りは峠を越した」（ＵＢＳ証券の平川昇二チーフストラテジスト）。東京証券取引所第１部の上昇銘柄数を下落銘柄数で割って算出する騰落レシオ（25日平均）は20日時点で70％を下回り「売られすぎ」を示す水準。銀行株などが買い戻された先週末の動きは続きそう。
ただデフレ色が強まった日本株を外国人が買い進めるとは考えにくい。政府がデフレ脱出の経済対策を打ち出せば株価にプラスだが「国会と政権の運営が混乱しており前向きな政策は期待できない」（みずほ証券の高橋幸男マーケットアナリスト）。買い手不在では反発力も限定的だ。
25日発表の10月の貿易統計では、景気回復の持続に不安の残る米国向け輸出がどこまで改善したかが注目される。同日に商工組合中央金庫が発表する11月の中小企業月次景況観測は「中小企業の景況感で速報性のある指標」（平川氏）。改善が確認できれば中小型株の反発のきっかけになりそう。27日発表の10月の完全失業率も、個人消費の動向を見極めるうえで重要だ。
日経マネーより
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今週は一応反発予想していますが、どうなんでしょうか？
下げすぎのTOPIXと騰がりすぎの225でバランスわるいですから、日経もたつき、TOPIX反発の
可能性もあります。
最近は個別株より先物主体ですから、個別銘柄は読みにくいですね。
11月優待銘柄はクロス振って、良い思いでがありません。
最高逆日歩やられた経験ありますから。
小型株と銘柄が限られていますから、そうなるんでしょうね。