今週（19～23日）の株式相場は上値の重い展開か。世界的な株高基調が続いているが、日本では円高や企業の増資懸念、民主党の政策を見極めたいとの雰囲気が相場の重荷になっている。主要企業の2009年４～９月期決算発表を控えて投資家は様子見姿勢を強めそうで、相場の膠着（こうちゃく）感が一段と強まりそうだ。
先週の日経平均株価は週間で241円17銭（2.4％）上昇した。インテルやＪＰモルガン・チェースの好決算を受けて、米ダウ工業株30種平均が約１年ぶりに１万ドルの大台を回復。世界的な株高の流れが日本にも波及した。ただ円高を背景にした企業業績の先行き不透明感も根強く、日経平均は年初来高値を更新できない状況が続いている。
先週末の米株式相場は３日ぶりに反落し、米シカゴ市場で日経平均先物（円建て）の清算値は１万0205円となった。大証終値（１万0270円）を65円下回り、週初の東京市場は売り先行で始まりそう。
今週後半から４～９月期決算発表が本格化する。22日に東京製鉄、23日にはＫＤＤＩや野村総合研究所などが発表する予定。市場では「企業は通期予想の上方修正に慎重」との見方が多い。株価に織り込まれていないだけに、上方修正を発表すれば投資家に大きなサプライズ（驚き）を与える可能性がある。
米国ではアップルやキャタピラーなど有力企業が決算を発表する。20日発表のキャタピラーは、同業種のコマツや日立建機などの株価に影響を与えそうだ。
経済指標では、22日に９月の貿易統計と全国スーパー売上高が公表される。
企業業績と並んで投資家の関心が高いのが民主党の政策だ。2010年度予算の編成本格化に加えて、26日には臨時国会が召集される。同国会に提出予定の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」を巡る亀井静香郵政・金融担当相の発言にも注目が集まる。亀井氏は「金融検査マニュアル」の見直しも表明しており、低迷が続く銀行株の動向に影響を与える可能性がある。
[10月18日/日本経済新聞 朝刊]
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増資発表で株価大幅に売られますから、投資家としては株は買いたくないです。
野村みたいに突然やられたら、既存株主はたまった物ではありません。
まあ、買うリスクの方が買わないリスクより高いから、当然株価低迷は
仕方ないですね。
民主党の政策は、証券税制の改悪もありそうですから、投資家に取っては
最悪ですね。
予算95兆円の概算要求ですか、官僚さんやりますね。
予算の内人件費がどれ位かわかりませんが、給料カットすれば、かなり減らせ
そうですが、若い人の妻帯者なら、生活保護の方が生活楽な現象が起こります
よ。