今週の見通し・国内株 景気楽観後退、9000円割れも
今週（13～17日）の株式相場は弱含みの展開か。日経平均株価が9000円を下回る場面もありそうだ。景気回復に対する一時の楽観ムードが後退したほか、円高進行も輸出企業の業績下振れ要因。相次ぐ増資も市場の需給悪化につながり、積極的な買い材料に乏しいとみられる。
日経平均は週間で528円79銭（5.39％）下落した。８日発表の５月の機械受注が市場予想を下回るなど、景気指標に対する失望感が出てきた。先週末の米シカゴ市場で日経平均先物（円建て）の清算値は9215円で、週初も軟調に始まる可能性がある。
今週も景気の行方を巡り神経質な展開が予想される。市場では「６月までの株高は期待が先行し過ぎた感がある」（立花証券の平野憲一執行役員）との声が増えつつある。13日発表の６月の消費動向調査などで個人消費の鈍さが確認されるようだと、売り材料視される場面もありそうだ。
日本では小売業の３～５月期決算発表が続く。13日のオンワードホールディングス、松屋は消費低迷が業績に与える影響などが注目点。円高が進めば輸出企業の売り圧力が強まりそう。
海外では４～６月期決算発表が相次ぐ。14日の米インテルは収益が改善へ向かう見通しだが、日本のハイテク株の動きにも影響を与えそう。米大手銀行の決算は貸倒引当金増加で損益が悪化するとの警戒もある。
需給悪化懸念も重しだ。大型増資が相次いでおり、今週は全日本空輸やオリックスが発行価格を決める。増資に伴う株式を購入する際に他の保有株を手放す投資家が増えれば、相場全体の上値を抑えそうだ。ただ、下値では個人の押し目買いが入り、大幅には下げにくいとの声もある。
チャートも目先調整サインを示す。日経平均は６月12日と７月１日の２回、１万円台の高値を付けた後に下げる「ダブルトップ」を形成した。下げが加速するとの警戒感もある。12日投開票の東京都議選は注目度が高く、政局混迷が長引くようなら買い手控えが強まりそうだ。
[7月12日/日本経済新聞 朝刊]
(7/12 7:00)
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今週は弱気なんですが、テクニカル的には、もう少し下げると
下げの反動の修正局面がある気もしています。
アナリストもいい加減ですね、2週間前の強気はなんなんでしょうか？
6月に7月9000円割れの予想なんかなかったです。
自分の予想としましては、9100円前後でリバウンドがあるような
気もしていますがどうなんでしょう。