今週の見通し・株式 バブル後安値更新も
今週（９―13日）の株式相場は、日経平均株価が終値ベースで昨年10月27日につけたバブル後安値（7162円90銭）を更新する場面もありそうだ。先週末は7173円10銭で引け、安値まで10円余りに迫った。米欧で金融不安が再燃し、景気指標の悪化も予想される。ただ政府・与党が追加的な市場安定化策として上場投資信託（ＥＴＦ）の直接買い付けなどを検討しており、円安や公的年金の買い期待も下支えとなりそう。7000円を巡る市場と政府の攻防が続きそうだ。
先週の日経平均は395円（5.2％）下落した。世界的に金融株が売り込まれており、日本でも銀行や保険株が下げを主導した。ただ7000円に近い水準では公的年金とみられる投資家の買いが入った。与謝野馨財務・金融・経済財政相の「必要以上の（株価の）下げは看過できない」との発言も影響し、日経平均は米株式相場ほど大きく下げなかった。
シカゴ市場での日経平均先物（円建て）の清算値は7150円で、大証の先物終値（7170円）とほぼ同水準。先週末の米株式市場が小幅高で引けたことから、週初の東京市場も反発して始まる可能性が高い。
政府・与党は「銀行等保有株式取得機構」の買い取り対象の拡大を検討している。与謝野発言なども含め、市場では「株価底割れを回避したいという政府の強い意志を感じる」（大和証券の野間口毅投資情報部部長）との声がある。
11日に１月の機械受注、12日に2008年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表される。機械受注の市場予想平均は前月比4.7％低下とマイナス幅は前月（1.7％）を上回る見通し。ＧＤＰ改定値の市場予想は前期比年率で13％減で、速報段階の12.7％減から下方修正されそう。
ただ市場では「景気指標の悪化はある程度織り込まれており、株価への影響は大きくないのではないか」（新光証券の三浦豊エクイティ情報部次長）との見方が多い。
[3月8日/日本経済新聞 朝刊]
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先週は日経マネーの予想は底堅いでした。
今週は弱気ですね。
今週はSQかな？
相場は乱高下の週と読むのが正解なんでしょう。
買いは遅かれ、売りは早かれ。