今週の見通し・株式 昨年来安値を意識も
今週（23―27日）の株式相場は下値を見極める展開か。国内外の景気悪化への懸念が高まっているほか、米銀国有化の思惑もくすぶる。日経平均株価が昨年来安値（7162円90銭）に接近する可能性も意識されそうだ。ただ、公的年金の買いが期待されているほか、円高の進行に一服感が出ていることは下支えとなりそう。週後半にかけて相場が持ち直すことも考えられる。
先週は日経平均株価が週間で363円02銭（4.7％）下落した。週初発表の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅に落ち込んだほか、政局の混迷で株売りが強まった。米国株の下落も嫌気され、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はバブル崩壊後の安値を更新した。
世界的に株の持ち高を減らそうとする動きが強まってきており、「東京市場でも損失覚悟で現金化を急ぐ投資家が増えそうだ」（立花証券の平野憲一執行役員）との声が出ている。
もっとも、3月期末を控えて、公的年金などの買いが強まりそうだとの観測は少なくない。現在の株価水準のまま決算期末を迎えると金融機関などの財務体質が悪化し、金融不安が一段と高まりかねないためだ。「下値では個人の買いも期待されるため、週初の売り一巡後は徐々に下げ渋るのではないか」（新光証券の三浦豊エクイティ情報部次長）との見方もある。
円高に一服感が出ていることも支援材料。日本の景気悪化や政局混迷が背景にあるため株価上昇に寄与しにくい面もあるが、「企業業績の不安を和らげることは変わらず、株安を緩和する材料にはなる」（住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト）。
27日には1月の鉱工業生産指数が発表される。市場予想平均は前月比10.1％低下とマイナス幅は過去最悪だった前月（9.6％）を上回る見通しだ。ただ、市場では「景気の悪化は相当織り込まれており、相場が大きく反応する可能性は低い」（大和証券投資信託委託の長野吉納シニア・ストラテジスト）との見方が多い。
[2月22日/日本経済新聞 朝刊]
NYが新安値更新ですから、今週は弱い予想が正解の気がしています。
監視銘柄の、オリックスとサイバーが前の安値切ってからの下げ見てたら、買うのは恐いです。
日本のGDPがマイナス12.７％です。
一番落ち込んでるんですね。
中国だけがプラスでした。。
中国株は上昇しています、株価は正直なんですね。
１月～３月の日本の設備投資はほとんどないですね。
まあ、日本が浮かび上がるのは、当分先みたいな気がしています。