今週の見通し・株式 続く「綱引き」方向感欠く
今週（13―16日）の株式相場は、ボックス圏の推移になりそうだ。世界景気や企業業績の悪化懸念で上値は限られる半面、米新政権の経済対策への期待感から大きく下押すとの見方も少ない。弱い実体経済と根強い政策期待の綱引きが続き、方向感に乏しい展開か。波乱要因は為替相場。再び1ドル＝90円を上回る水準の円高となれば、一段安となる可能性がある。
先週は日経平均株価が22円（0.3％）下落。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関連会社への資本注入発表など、日本市場の休み中に海外で好材料が相次ぎ週初は続伸したが、週後半には景気の悪化懸念が再び台頭。週前半の値上がり分を帳消しにした。
米雇用情勢の悪化が重しになり、米シカゴ市場で取引される日経平均先物の9日の清算値は8795円と、前日に比べ245円下落。東京は月曜日が休場のため12日の海外市場動向にも左右されるが、週初は安く始まる公算が大きい。
今週は景気指標の発表が相次ぐ。日本では13日発表の12月景気ウオッチャー調査や15日の11月機械受注が、米国では14日の12月小売売上高などが注目だ。悪化が見込まれる指標が多く「実体経済の悪さを再確認する」（大和証券の野間口毅投資情報部部長）ことになりそう。
半面、景気指標の悪化は株式市場では織り込まれている面もあり、一段の売り材料になるとの見方は少ない。足元の景気の悪さが鮮明になるほど「かえって政策への期待が高まる」（カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト）可能性もあり、強弱感が対立する展開もありそうだ。
チャート分析では日経平均の25日移動平均（9日時点では8576円）が下値支持線になるかどうかが焦点。移動平均を割らなければ「市場に安心感が戻ってくる」（東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長）。東証一部の売買代金は7日に2兆円台に乗せたもののその後再び細っている。売買代金が回復するかどうかも、相場展開を占ううえで注目される。
[1月11日/日本経済新聞 朝刊]
まあ、今週は専門家も様子見なんでしょうね。
政策期待ですか？混迷してる政策に期待するって？
少し疑問はありますが。。
まあ、オバマに期待するのはわかりますが、麻生に期待はないでしょう。
緊急経済対策期待した麻生君。。アレから4ヶ月何もせず、これから先の目途が経っていないのは、国民馬鹿にしてるんでしょうか？