今週の見通し・株式 様子見で一進一退今週の株式相場は一進一退となりそうだ。企業業績の拡大期待は根強いが、参院選や米長期金利の動向をにらみ、多くの投資家は様子見姿勢を崩さないとみられる。日経平均株価は6月21日に付けた年初来高値（1万8240円）を上回る可能性があるものの、商いは盛り上がらず上値も限られそうだ。 先週（2―6日）の日経平均は１週間で2円（0.01％）の上げにとどまった。円安進行で企業業績が上方修正されるとの期待から主力株が買われ、じり高の展開となったが、週末には金利上昇懸念が広がって反落。それまでの上げ幅をほぼ帳消しにした。 今週も業績の上方修正期待から「下値には押し目買いが入る」（大和証券の野間口毅・投資情報部上席次長）地合いは続きそう。ただ、参院選と4―6月期の業績開示を控え「積極的に売買しづらい」（ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズの藤原正邦最高経営責任者）と判断している投資家が多い。 株式売買代金は6日まで20日連続で3兆円を下回った。商いが細りがちな中で「上値追いには力不足」（礒正樹・安田投信投資顧問株式運用部長）との声がある。 日経平均が年初来高値圏になると、戻り売り圧力も高まってくる。2月26日に付けた取引時間中の高値（1万8300円）を上回って一段高になるといった相場展開は想定しづらい。 市場参加者は米長期金利の動きも気にしている。「5.3％を上回って推移すると株価にはマイナス」（岩沢誠一郎・野村証券チーフストラテジスト）といった声も出ており、海外市場の動向しだいでは金利上昇リスクを警戒した売りが優勢になる可能性がある。 11、12日の日銀政策決定会合も注目点だ。「追加利上げは8月という見方が大勢」（藤戸則弘・三菱ＵＦＪ証券投資情報部長）といわれるが、12日に予定されている福井日銀総裁の会見で、利上げについてどんな発言があるか見極めたいという慎重ムードも残っている。 |
日経マネーより
株は心理戦の様相。
自民党の敗退濃厚なのによく買う外国人。
個人投資家は海外ファンドに専念。。ボーナス需要は今年は望めそうもないと読むのがセオリー。
ここから騰がれば相場は強いが、如何せん証券税制20％に来年から変更。
個人投資家は売りたい強気。
日本株で強いのは、銀行が売ってるファンド組み入れ銘柄。コア３０銘柄。
トヨタ、松下、ホンダ、武田辺り。
世界の優良企業に投資するファンドだから当然なのかもしれない。