こんばんは。見切り発車のこのブログですが、「勢い」に任せればなんとかやり切れるだろうという甘い考えの下、勢いに任せて連日更新してみます。
この記事では、「国家公務員採用総合職試験って、そもそもどんな試験なの？」ということについて大まかに説明した上で、受験を決意するまでの私の逡巡を書いてみようと思います。
【試験の概略】
この試験、「国家公務員採用総合職試験」という大層な名前ですが、要するに、昔の「国Ⅰ」に相当する試験です。
かつての国Ⅰとは多少は変更点があるのですが、私自身、変更点については詳細には把握しておりませんし、国家公務員試験を選択肢としてお考えの方にとっては、「今の試験がどうなっているのか」こそが重要であって、変更点を詳しく知ることにあまり意義はないと思いますので、ここでは触れないこととさせていただきます。
国家公務員採用総合職試験には「大卒」枠と「院卒」枠があり、さらにそれぞれが「法律」、「経済」等の分野に分かれています。法科大学院修了生の場合は、通常は「院卒・行政区分」で受験することになります。
（司法試験に合格された方であれば、さらに「法務区分」という別のコースもありますが、そちらは私は受験しておらず、詳しい内容は存じ上げませんので、あくまで「行政区分」についての説明としてお読みください）
予備知識（？）はこの程度にとどめて、試験の概略について説明いたします。
以下でご説明することは、基本的に人事院の「国家公務員試験 採用NAVI」で説明されていることですので、一度目を通しておくことをお勧めします。
他の公務員試験についての概略は、先の記事でご紹介した「弁護士への道」というブログで綺麗に整理されていますので、そちらをご覧ください。
まず、出願日程ですが、基本的に４月の第１週となっています。出願の受付期間はほぼ１週間と短めなので、早めに出願しておくことをお勧めします。
インターネットでの出願が原則となっているので、「まだ締切まで時間がある」なんて考えて締切ギリギリまで何もしないでいると、いざ出願しようと思ったときにパソコンやネット環境に不具合が生じて申し込めず、なんてことになる可能性もあります。受付開始の初日にさっさとやってしまいましょう。後回しにして良いことは何もありません。
「でも、そもそも受験するかどうか悩んでいて…」という方も、取り敢えずは出願してしまいましょう。司法試験とは異なり、受験回数の制限はありませんし、受験料も無料なので、取り敢えずは出願しておいて、実際に受験するかはその後に考えれば大丈夫です。
次に、試験内容について、簡潔にご説明します。一次試験が「基礎能力試験」と「専門試験」（いずれも多肢選択式）、二次試験が「専門試験」（記述式）、「政策討議試験」、「人事院面接」となっています。配点比率はそれぞれ２：３：５：２：３です。
「基礎能力試験」は、文章読解、英文読解、資料分析、推論・分析、教養問題が出題されます。教養問題以外は、法科大学院の適性試験と似たようなものですので、特に説明は要らないでしょう。教養問題は、地理、歴史、哲学、自然科学などの一般教養が問われます。
「専門試験」（多肢選択式）は、司法試験でいうところの「択一試験」です。出題形式も司法試験と大きくことなるところはなく、問われる内容も大した違いはありません。レベルとしては、司法試験の択一試験の方が難しいくらいなので、そこまで身構える必要もないでしょう。
「専門試験」（記述式）は、司法試験でいうところの「論文試験」です。これも司法試験に向けて勉強してきた人にとってはオーソドックスな内容ばかりで、形式もごく簡単な事例問題なので、特に面食らうこともなく落ち着いて受験できると思います。
「政策討議試験」は、資料（英文のものも含む）に目を通し、設問に答える形でレジュメを作り、受験生をグループ分けした上で各受験生のレジュメのコピーを配布し、それをもとに個別に発表・討議をする試験です。現代社会の問題点について、資料をもとに政策の議論をする、まさに公務員の基礎的な能力をはかる試験といえるでしょう。
「人事院面接」は、企業などのごく一般的な面接と同じで、予め質問事項の書かれた面接カードに記入し、それをベースに試験官と面接をするというものです。一般的な面接と唯一異なる点があるとすれば、自身の出身校が特定されるようなことは一切書いてはいけない、ということくらいでしょう。
試験日程は、一次試験が４月末で、司法試験の直前期にほぼ一日を使って試験を受けることになります（終了時刻は比較的早いのですが、結構体力を消耗するので、帰宅して晩御飯を食べて「さぁ、勉強だ！」という気にはあまりなれません）。司法試験本番直前で神経質になっていて、一分一秒が惜しい状況で一日を試験に費やすことになるので、ここが司法試験と併願する際に、一つの大きな「心理的障壁」になるかもしれません。
一次試験の合格発表は、５月の第１週あたりで、司法試験のまさに「直前」に発表されることになります。ここで良い結果を出せていると、司法試験となんら関係がないとはいえ、ちょっとした自信になったりします。
二次試験の論文試験は、司法試験の大体１週間後に実施されます。司法試験の疲れが抜けきっていないのに受けるのはしんどいですが、司法試験の本番に向けてテンションを最大限に上げた直後なので、そのままのテンションでぶつかっていけば、たった一日の試験なので大して苦労はしません。問題も司法試験の論文試験をより基礎的なものにしたような内容なので、頭の中身も司法試験のままぶつかっていけば大丈夫です。
二次試験の政策討議試験と人事院面接は同日に開催され、日程については専門試験（記述式）の受験後に個別に通知が届きます。大体は、６月の第１週から第２週になるはずです。
そして、二次試験の合格者は６月の下旬に発表されます。
これらの試験をクリアすると「最終合格」となります。各試験の詳細や対策については、また別の記事で改めてご説明いたします。
「試験」自体は以上で全てですが、国家公務員として「採用」されるためには、さらに「官庁訪問」という過程があり、むしろ、こちらこそが正念場であり、心身ともに一番キツいと思います。これについても、また別の記事でご説明いたします。
今回の記事では、取り敢えず「試験の概要」だけを説明するにとどめておきます。
【私の逡巡】
今となっては、このように偉そうにブログなんぞを書いているわけですが、実際に国家公務員採用総合職試験の受験を決意するまでは、かなりの戸惑いがありました。
今だから言えますが、受験を決心したのは、一次試験の１週間前でした。それより前から、過去問集を買ってちまちま解いてはいたのですが、「どうしようかなぁ…」と悩みながら取り組んでいたので、ペースも遅く、対策は遅々として進んでいませんでした。
それだけ戸惑っていた理由は、大きく分けて以下のつ三つでした。
「国家公務員試験って、それを目指して予備校に通ってまでしっかり勉強する人がいる上に、旧帝大クラスの人でも不合格になったりするんでしょ？ そんなハイレベルな試験に、自分が司法試験と併願で挑んで合格できる可能性なんてあるの？」
「仮に試験自体に合格したとしても、官庁訪問で落とされるのがオチじゃないの？ なんで司法試験を受けながら国家公務員試験にも手を出したのかと問われたら答えに窮しておしまいじゃない？」
「志望動機などをちゃんと説得的に説明できたとしても、私は司法試験を三回受験していて、新卒の学生より無駄に歳を取っているわけだし、桁違いに優秀じゃないととってもらえないんじゃないの？」
まとめてしまえば、「勝てる見込みのない戦いに時間を費やす意味はあるの？ そんなことに時間を使って、司法試験も不合格でした、だったら笑えないよ？」ということです。
司法試験を国家公務員試験を併願される方、特に、司法試験を複数回受験されている方であれば、同じ悩みを抱く方は少なくないと思います。
私は、この悩みに私なりの答えを出した上で、受験を決意しました。
まず、上記の悩みの全てに共通する回答としては、「悩んでいる暇があったら、取り敢えずやってみよう」でした。
司法試験には受験回数制限というシビアな拘束がありますが、国家公務員試験にはそれがありません。「取り敢えず」で受験してみて、不幸にして失敗してしまったとしても、何も失うものはないわけです。試験は水物ですし、合否なんて実際に受験してみなければ分からないのですから、受けてみたら案外あっさり通ってしまった、なんてこともありうるわけです。そんな状況で、「受かるか分からないし…」と悩むことは「無駄」に等しいです。ひと思いに受験してしまいましょう。「案ずるより産むが易し」です。
「でも、その対策に時間を割いた分、司法試験に費やせる時間が減ってしまうのが怖い。その上、結局国家公務員試験は不合格でした、となったら何のための時間だったのか、となってしまう」と思われる方もいらっしゃるでしょう。僕もそうでした。この点については、結局、私自身も実際に受験する前までにはっきりとした答えを用意することはできませんでした。
ですが、実際に受験した今だからこそ言えることがあります。司法試験と国家公務員採用総合職試験を併願する場合は、率直に言って、国家公務員試験にさほど時間を割く必要はありません。
多肢選択式・記述式の専門試験は司法試験と問われる内容が大きく異なるわけではなく、専門試験に限って言えば難易度は司法試験の方が難しいので、司法試験の勉強さえしていれば、それが国家公務員試験の対策にもなります。専門分野については、国家公務員試験のための対策は不要なのです。
また、基礎能力試験の中でも文章読解・推論分析などについては、法科大学院に入学している以上は適性試験で似たような問題を解かされているわけですから、案外なんとかなるものなのです。教養科目についても、過去問を解いていると問われるポイントにある程度傾向があることが見えてくるので、あれやこれやと手を広げずとも、過去問集１冊に集中して取り組めば、それだけでかなりの対策になるのです。
政策討議試験や人事院面接は、内容ももちろん重要ですが、前者は「人と議論をして意志疎通をして、一定の方向性にまとめあげることができるか」、後者は「他者と適切なコミュニケーションがとれるか」が大きなポイントであって、結局は「人とコミュニケーションがとれるか」が問われているわけです。この能力は、法曹を含め、どのような進路に進むにしても当然に要求されるものであるので、国家公務員試験を受験するから特別に対策が必要になる、というものでもないわけです。
結果的には、国家公務員試験に特化した対策が必要となるのは、一次試験の基礎能力試験のうちの教養科目だけなのです（もちろん、過去問は教養試験に絞らず、すべて目を通した方がよいですが、専門試験の過去問は、司法試験の勉強をしていれば拍子抜けするレベルだと思います）。
そして、上で触れた配点割合を見ても分かるように、一次試験の中での専門試験が占める割合、二次試験の中で専門試験が占める割合、全体の中で多肢選択式および記述式の専門試験が占める割合はかなり大きくなっています。
つまり、教養科目などで多少振るわなかったとしても、専門試験でちゃんと得点をとれていれば、十分カバーできるようになっているのです。実際、私も本番では基礎能力試験が時間内に解き終わらず、「取り敢えず何かしらマークしておかないと」と思って、何問かはあてずっぽうでマークしましたが、それでも結果的には突破できました。
ですから、「時間を割かないといけないのが…」とお悩みの方は、「そもそも、時間をそこまで割く必要がない」と考え方を変えてみて下さい。
次に、一つ目の「国家公務員試験は専門に勉強している人もいるし…」という悩みについて。これについては、参考になる客観的な数値を交えてご説明します。
公式発表では、法科大学院生が受験するであろう院卒・行政区分の最終合格者は159人となっています。そして、報道によれば（リンクが切れていたらごめんなさい）法科大学院出身の最終合格者は105人で「過去最多」となっています。
客観的な数値から見る限りでは、法科大学院出身者は不利どころか、多数派になっているわけです。
「でも、合格した法科大学院生は、予備校の講座とかでちゃんと対策をしていたんじゃ…」と思われるかもしれませんが、受験者が最も多い東京会場でも、専門試験対策に司法試験用の本を持ってきていたり、基礎能力試験対策に市販の過去問集を持って来たりしている人はいましたが、国家公務員試験対策の予備校のテキストを持っている人は、私の見る限りではいませんでした。
最終合格後の官庁訪問の段階では、予備校が作った官庁訪問データ集を持っている方もいましたが、そういった方は大体が大卒枠の人で、院卒枠の人でデータ集を持っている（＝予備校の講座を受講している）方は少なかったという印象です。持っている方も、「友人にコピーさせてもらった」という方が少なくなく、予備校の講座を受講している法科大学院生はかなり少数派だと思われます。
そして、院卒枠で受験して最終的に内々定をいただいた方と何人かお話ししても、自分で予備校の講座をとったという方はいらっしゃいませんでした。
つまり、予備校などで力を入れて対策をしてきた人の方が圧倒的に有利ということはなく、独学で頑張って来た法科大学院修了生でも十分太刀打ちできるわけです。
ですので、「国家公務員試験に力を入れてきた人に負けてしまうのでは」と尻込みする必要はありません。法律に関係する分野では、法科大学院生の実力は間違いなく高いと言えます。自分の実力を過信してはいけませんが、法律が関係する分野では、法科大学院生は十分に通用する、そのことを忘れないでください。
次に、二つ目の「官庁訪問で…」という悩みについて。
これについては、正直なところ、私も未だに回答は出せていません。法科大学院生の国家公務員試験受験において、ここが究極の問題になるのだと思いますし、実際、「どうして法科大学院に進みながら国家公務員を志したの？法曹にはならないの？」「仮にあなたに内定を出したとして、司法試験に受かっててもそれを蹴ってこちらに来ると自信を持って言える？」という質問は絶対に問われます。そして、ここをちゃんと説明できなかったり、少しでも迷いを見せたりするとバッサリ切られます。それくらい難しい問題なので、回答を用意するのは難しいところではあります。
また、官庁訪問は誤解を恐れずに言えば「採用面接」なので、「なぜ法科大学院に進みながら国家公務員という選択肢を選んだか」という問いかけに答えられるかは、一人一人の心構えの問題であって、一般論としての回答を用意できるものではないのかもしれません。
そういった前提で、参考までに「私がどう考えたか」をお話しします。
自己紹介でも書いたように、私は今年で三回目の受験で、法曹という進路についていろいろ考えることがありました。
二回受験して、二回とも不合格だったことから、まず「そもそも、自分は法曹に向いているのだろうか？」という疑問を抱くようになりました。
また、そのあたりの疑問を抱きながら、だましだまし受験をして、事務所訪問も経験しましたが、「なぜ法曹になりたいの？」「法曹になって何がしたいの？」という問いかけにうまく答えられず、ますます進路に疑問を抱くようになりました。
そして、悩みながらたどり着いた「法曹になりたい理由」が「法的な紛争の解決を通じて人々のために、公益のために働きたいから」というものでした。もともと、「自分の能力が人の役に立つ仕事がしたい」「社会に何か還元していきたい」という気持ちはあったので、「人のため」、「公益のため」という気持ちに嘘偽りはありませんでした。
しかし、事務所の面接でそれを正直に説明したところ、返って来た答えが「公益のためというのなら、公務員にでもなったら？」というものでした。これには、全く反論できませんでした。むしろ、自分自身でもそう思っていた節があったので、非常に納得してしまったくらいでした。
その結果、「公務員を目指す方が、自分には合っているんじゃないか」と考えるようになりました。こうして、志望は法曹から公務員にシフトしていったわけです。
…という話を「なぜ法科大学院から公務員なのか」という問いに対しては答えるようにしていました。もちろん、さらにつっこみはありましたが、大筋としてこのようなことを答えました。
「保険」という消極的な理由で国家公務員試験を併願するのではなく、何かもっと「積極的」な受験理由があれば、それが「なぜロースクールから公務員なのか？」という問いに対する答えの中核となるはずです。
場合によっては、「それって、法曹になってもできるんじゃないの？」というような切り返しもありうるので、「なぜ法曹という進路ではダメなのか」という「法曹に対する消極的な理由」も用意できると、より安全だと思います。
まとめて言えば、「なぜ他の進路はダメで、国家公務員にならないといけないのか？」を説明できるようにしましょう、ということです。
答えになっていないと言われてしまいそうですが、こうとしか言いようがないので、こればかりはご容赦ください。
むしろ、国家公務員試験を受験する積極的な理由を用意できないのであれば、よっぽど優秀でない限り、官庁訪問で容赦なく蹴落とされます。
官庁訪問は長丁場で、面接官から実際の業務の話を聞く機会が多く、官庁訪問を通じて志望動機が明確になっていくという面も大きいですが、官庁訪問の初日から既に評価が始まっているので、「官庁訪問中に志望動機を掘り下げていけば良いかな」と考えてはいけません。そのような態度だと、志望動機が自分なりに固まった時点で、既に「うちにはいらない人材だ」という評価が下されている、というのがオチです。
自分から選択肢を狭めるのはもったいないと考え、「司法試験がすべてというわけではなくて、国家公務員試験という選択肢もあるんだよ」と積極的に勧めたいという意図でこのブログを書き始めたので、マイナスのことはあまり言いたくないのですが、必要以上に軽く考えられても受験される方が後悔するだけなので、ここだけははっきり言っておきたいと思います。
国家公務員を志す「積極的理由」が「抽象的」にでも用意できないのであれば、受験はしない方がいいです。きっと辛い思いをするだけです。
ですが、理由は多少は「抽象的」でも構いません。「より具体的に、より詳細に」と躍起になりすぎない方が良いと、個人的には思います。
確かに、具体的な業務内容を交えて説明できると、よく勉強していて意欲があるという印象を与えることができ、面接でも好印象を持ってもらえるようになるとは思います。また、業務内容について具体的なイメージを持つことで意欲が高まるというころもあるでしょう。そういった意味で、具体的な志望動機を持つことは大事です。「業務内容とか、よく分からないけど志望しました」は通用するはずもないので、動機を具体的に考えるというのは方向性として正しいと思います。
しかし、どんなに具体的な業務の内容を交えて具体的に動機を説明したところで、実際に仕事をされている方から見ればどうしても「付け焼刃」というか「薄っぺら」に見えてしまうところが少なくないはずです。それどころか、あまり業務内容などに詳しく突っ込みすぎると、ますます深い質問を浴びせられて、答えに窮するということもあります。「相手のペース」に持っていかれてしまうおそれがあるわけです。それなのに、そこに時間をかけすぎても、あまり意味はないのかな、と思います。
ですので、国家公務員試験を受験しようと思うのであれば、少しくらい抽象的でもいいですから、国家公務員を志す積極的な理由、あるいは（青臭くても構いませんから）情熱を説明できるようにしておいてください。
私が国家公務員試験を受けるにあたって相談した友人、先輩、そして３、４０年もの時間を国家公務員として勤め上げた大先輩、どなたにお話をうかがっても「情熱が大事」と口をそろえて仰っていました。皆が口裏合わせをしたはずもありませんから、全員が異口同音にこうアドバイスして下さるということは、「情熱」が極めて重要なのでしょう。
最後の「歳が歳だし…」という悩みについては、「悩む必要はない」というのが回答です。
私が内々定をいただいた省庁の先輩職員の中には、三回目の司法試験受験と並行して国家公務員試験を受験された方や、三振が確定した翌年に国家公務員試験を受験したという方が少なからずいらっしゃいました。また、個人的なつながりで聞いた話ではありますが、他省庁でも同じような方が内々定をいただいているというお話はうかがっています。
もちろん、年齢が多少不利に働きうることは否定できませんが、私を含め、現に司法試験を三回受験しながら省庁から内々定をいただいている方も少なからずいるわけです。
ですから、年齢が不利に働く可能性を過剰に評価して怖気づいたりせず、「挑戦してみる価値はある」と前向きに考えてみて下さい。
…他にもいくつか書こうと思っていたことがあるのですが、さすがに長くなってしまったので、一旦ここで切ろうと思います。
余力があれば、深夜にでも書こうと思います。
思い付きで始めたこのブログですが、少しでもお役に立てると嬉しいです。
この記事では、「国家公務員採用総合職試験って、そもそもどんな試験なの？」ということについて大まかに説明した上で、受験を決意するまでの私の逡巡を書いてみようと思います。
【試験の概略】
この試験、「国家公務員採用総合職試験」という大層な名前ですが、要するに、昔の「国Ⅰ」に相当する試験です。
かつての国Ⅰとは多少は変更点があるのですが、私自身、変更点については詳細には把握しておりませんし、国家公務員試験を選択肢としてお考えの方にとっては、「今の試験がどうなっているのか」こそが重要であって、変更点を詳しく知ることにあまり意義はないと思いますので、ここでは触れないこととさせていただきます。
国家公務員採用総合職試験には「大卒」枠と「院卒」枠があり、さらにそれぞれが「法律」、「経済」等の分野に分かれています。法科大学院修了生の場合は、通常は「院卒・行政区分」で受験することになります。
（司法試験に合格された方であれば、さらに「法務区分」という別のコースもありますが、そちらは私は受験しておらず、詳しい内容は存じ上げませんので、あくまで「行政区分」についての説明としてお読みください）
予備知識（？）はこの程度にとどめて、試験の概略について説明いたします。
以下でご説明することは、基本的に人事院の「国家公務員試験 採用NAVI」で説明されていることですので、一度目を通しておくことをお勧めします。
他の公務員試験についての概略は、先の記事でご紹介した「弁護士への道」というブログで綺麗に整理されていますので、そちらをご覧ください。
まず、出願日程ですが、基本的に４月の第１週となっています。出願の受付期間はほぼ１週間と短めなので、早めに出願しておくことをお勧めします。
インターネットでの出願が原則となっているので、「まだ締切まで時間がある」なんて考えて締切ギリギリまで何もしないでいると、いざ出願しようと思ったときにパソコンやネット環境に不具合が生じて申し込めず、なんてことになる可能性もあります。受付開始の初日にさっさとやってしまいましょう。後回しにして良いことは何もありません。
「でも、そもそも受験するかどうか悩んでいて…」という方も、取り敢えずは出願してしまいましょう。司法試験とは異なり、受験回数の制限はありませんし、受験料も無料なので、取り敢えずは出願しておいて、実際に受験するかはその後に考えれば大丈夫です。
次に、試験内容について、簡潔にご説明します。一次試験が「基礎能力試験」と「専門試験」（いずれも多肢選択式）、二次試験が「専門試験」（記述式）、「政策討議試験」、「人事院面接」となっています。配点比率はそれぞれ２：３：５：２：３です。
「基礎能力試験」は、文章読解、英文読解、資料分析、推論・分析、教養問題が出題されます。教養問題以外は、法科大学院の適性試験と似たようなものですので、特に説明は要らないでしょう。教養問題は、地理、歴史、哲学、自然科学などの一般教養が問われます。
「専門試験」（多肢選択式）は、司法試験でいうところの「択一試験」です。出題形式も司法試験と大きくことなるところはなく、問われる内容も大した違いはありません。レベルとしては、司法試験の択一試験の方が難しいくらいなので、そこまで身構える必要もないでしょう。
「専門試験」（記述式）は、司法試験でいうところの「論文試験」です。これも司法試験に向けて勉強してきた人にとってはオーソドックスな内容ばかりで、形式もごく簡単な事例問題なので、特に面食らうこともなく落ち着いて受験できると思います。
「政策討議試験」は、資料（英文のものも含む）に目を通し、設問に答える形でレジュメを作り、受験生をグループ分けした上で各受験生のレジュメのコピーを配布し、それをもとに個別に発表・討議をする試験です。現代社会の問題点について、資料をもとに政策の議論をする、まさに公務員の基礎的な能力をはかる試験といえるでしょう。
「人事院面接」は、企業などのごく一般的な面接と同じで、予め質問事項の書かれた面接カードに記入し、それをベースに試験官と面接をするというものです。一般的な面接と唯一異なる点があるとすれば、自身の出身校が特定されるようなことは一切書いてはいけない、ということくらいでしょう。
試験日程は、一次試験が４月末で、司法試験の直前期にほぼ一日を使って試験を受けることになります（終了時刻は比較的早いのですが、結構体力を消耗するので、帰宅して晩御飯を食べて「さぁ、勉強だ！」という気にはあまりなれません）。司法試験本番直前で神経質になっていて、一分一秒が惜しい状況で一日を試験に費やすことになるので、ここが司法試験と併願する際に、一つの大きな「心理的障壁」になるかもしれません。
一次試験の合格発表は、５月の第１週あたりで、司法試験のまさに「直前」に発表されることになります。ここで良い結果を出せていると、司法試験となんら関係がないとはいえ、ちょっとした自信になったりします。
二次試験の論文試験は、司法試験の大体１週間後に実施されます。司法試験の疲れが抜けきっていないのに受けるのはしんどいですが、司法試験の本番に向けてテンションを最大限に上げた直後なので、そのままのテンションでぶつかっていけば、たった一日の試験なので大して苦労はしません。問題も司法試験の論文試験をより基礎的なものにしたような内容なので、頭の中身も司法試験のままぶつかっていけば大丈夫です。
二次試験の政策討議試験と人事院面接は同日に開催され、日程については専門試験（記述式）の受験後に個別に通知が届きます。大体は、６月の第１週から第２週になるはずです。
そして、二次試験の合格者は６月の下旬に発表されます。
これらの試験をクリアすると「最終合格」となります。各試験の詳細や対策については、また別の記事で改めてご説明いたします。
「試験」自体は以上で全てですが、国家公務員として「採用」されるためには、さらに「官庁訪問」という過程があり、むしろ、こちらこそが正念場であり、心身ともに一番キツいと思います。これについても、また別の記事でご説明いたします。
今回の記事では、取り敢えず「試験の概要」だけを説明するにとどめておきます。
【私の逡巡】
今となっては、このように偉そうにブログなんぞを書いているわけですが、実際に国家公務員採用総合職試験の受験を決意するまでは、かなりの戸惑いがありました。
今だから言えますが、受験を決心したのは、一次試験の１週間前でした。それより前から、過去問集を買ってちまちま解いてはいたのですが、「どうしようかなぁ…」と悩みながら取り組んでいたので、ペースも遅く、対策は遅々として進んでいませんでした。
それだけ戸惑っていた理由は、大きく分けて以下のつ三つでした。
「国家公務員試験って、それを目指して予備校に通ってまでしっかり勉強する人がいる上に、旧帝大クラスの人でも不合格になったりするんでしょ？ そんなハイレベルな試験に、自分が司法試験と併願で挑んで合格できる可能性なんてあるの？」
「仮に試験自体に合格したとしても、官庁訪問で落とされるのがオチじゃないの？ なんで司法試験を受けながら国家公務員試験にも手を出したのかと問われたら答えに窮しておしまいじゃない？」
「志望動機などをちゃんと説得的に説明できたとしても、私は司法試験を三回受験していて、新卒の学生より無駄に歳を取っているわけだし、桁違いに優秀じゃないととってもらえないんじゃないの？」
まとめてしまえば、「勝てる見込みのない戦いに時間を費やす意味はあるの？ そんなことに時間を使って、司法試験も不合格でした、だったら笑えないよ？」ということです。
司法試験を国家公務員試験を併願される方、特に、司法試験を複数回受験されている方であれば、同じ悩みを抱く方は少なくないと思います。
私は、この悩みに私なりの答えを出した上で、受験を決意しました。
まず、上記の悩みの全てに共通する回答としては、「悩んでいる暇があったら、取り敢えずやってみよう」でした。
司法試験には受験回数制限というシビアな拘束がありますが、国家公務員試験にはそれがありません。「取り敢えず」で受験してみて、不幸にして失敗してしまったとしても、何も失うものはないわけです。試験は水物ですし、合否なんて実際に受験してみなければ分からないのですから、受けてみたら案外あっさり通ってしまった、なんてこともありうるわけです。そんな状況で、「受かるか分からないし…」と悩むことは「無駄」に等しいです。ひと思いに受験してしまいましょう。「案ずるより産むが易し」です。
「でも、その対策に時間を割いた分、司法試験に費やせる時間が減ってしまうのが怖い。その上、結局国家公務員試験は不合格でした、となったら何のための時間だったのか、となってしまう」と思われる方もいらっしゃるでしょう。僕もそうでした。この点については、結局、私自身も実際に受験する前までにはっきりとした答えを用意することはできませんでした。
ですが、実際に受験した今だからこそ言えることがあります。司法試験と国家公務員採用総合職試験を併願する場合は、率直に言って、国家公務員試験にさほど時間を割く必要はありません。
多肢選択式・記述式の専門試験は司法試験と問われる内容が大きく異なるわけではなく、専門試験に限って言えば難易度は司法試験の方が難しいので、司法試験の勉強さえしていれば、それが国家公務員試験の対策にもなります。専門分野については、国家公務員試験のための対策は不要なのです。
また、基礎能力試験の中でも文章読解・推論分析などについては、法科大学院に入学している以上は適性試験で似たような問題を解かされているわけですから、案外なんとかなるものなのです。教養科目についても、過去問を解いていると問われるポイントにある程度傾向があることが見えてくるので、あれやこれやと手を広げずとも、過去問集１冊に集中して取り組めば、それだけでかなりの対策になるのです。
政策討議試験や人事院面接は、内容ももちろん重要ですが、前者は「人と議論をして意志疎通をして、一定の方向性にまとめあげることができるか」、後者は「他者と適切なコミュニケーションがとれるか」が大きなポイントであって、結局は「人とコミュニケーションがとれるか」が問われているわけです。この能力は、法曹を含め、どのような進路に進むにしても当然に要求されるものであるので、国家公務員試験を受験するから特別に対策が必要になる、というものでもないわけです。
結果的には、国家公務員試験に特化した対策が必要となるのは、一次試験の基礎能力試験のうちの教養科目だけなのです（もちろん、過去問は教養試験に絞らず、すべて目を通した方がよいですが、専門試験の過去問は、司法試験の勉強をしていれば拍子抜けするレベルだと思います）。
そして、上で触れた配点割合を見ても分かるように、一次試験の中での専門試験が占める割合、二次試験の中で専門試験が占める割合、全体の中で多肢選択式および記述式の専門試験が占める割合はかなり大きくなっています。
つまり、教養科目などで多少振るわなかったとしても、専門試験でちゃんと得点をとれていれば、十分カバーできるようになっているのです。実際、私も本番では基礎能力試験が時間内に解き終わらず、「取り敢えず何かしらマークしておかないと」と思って、何問かはあてずっぽうでマークしましたが、それでも結果的には突破できました。
ですから、「時間を割かないといけないのが…」とお悩みの方は、「そもそも、時間をそこまで割く必要がない」と考え方を変えてみて下さい。
次に、一つ目の「国家公務員試験は専門に勉強している人もいるし…」という悩みについて。これについては、参考になる客観的な数値を交えてご説明します。
公式発表では、法科大学院生が受験するであろう院卒・行政区分の最終合格者は159人となっています。そして、報道によれば（リンクが切れていたらごめんなさい）法科大学院出身の最終合格者は105人で「過去最多」となっています。
客観的な数値から見る限りでは、法科大学院出身者は不利どころか、多数派になっているわけです。
「でも、合格した法科大学院生は、予備校の講座とかでちゃんと対策をしていたんじゃ…」と思われるかもしれませんが、受験者が最も多い東京会場でも、専門試験対策に司法試験用の本を持ってきていたり、基礎能力試験対策に市販の過去問集を持って来たりしている人はいましたが、国家公務員試験対策の予備校のテキストを持っている人は、私の見る限りではいませんでした。
最終合格後の官庁訪問の段階では、予備校が作った官庁訪問データ集を持っている方もいましたが、そういった方は大体が大卒枠の人で、院卒枠の人でデータ集を持っている（＝予備校の講座を受講している）方は少なかったという印象です。持っている方も、「友人にコピーさせてもらった」という方が少なくなく、予備校の講座を受講している法科大学院生はかなり少数派だと思われます。
そして、院卒枠で受験して最終的に内々定をいただいた方と何人かお話ししても、自分で予備校の講座をとったという方はいらっしゃいませんでした。
つまり、予備校などで力を入れて対策をしてきた人の方が圧倒的に有利ということはなく、独学で頑張って来た法科大学院修了生でも十分太刀打ちできるわけです。
ですので、「国家公務員試験に力を入れてきた人に負けてしまうのでは」と尻込みする必要はありません。法律に関係する分野では、法科大学院生の実力は間違いなく高いと言えます。自分の実力を過信してはいけませんが、法律が関係する分野では、法科大学院生は十分に通用する、そのことを忘れないでください。
次に、二つ目の「官庁訪問で…」という悩みについて。
これについては、正直なところ、私も未だに回答は出せていません。法科大学院生の国家公務員試験受験において、ここが究極の問題になるのだと思いますし、実際、「どうして法科大学院に進みながら国家公務員を志したの？法曹にはならないの？」「仮にあなたに内定を出したとして、司法試験に受かっててもそれを蹴ってこちらに来ると自信を持って言える？」という質問は絶対に問われます。そして、ここをちゃんと説明できなかったり、少しでも迷いを見せたりするとバッサリ切られます。それくらい難しい問題なので、回答を用意するのは難しいところではあります。
また、官庁訪問は誤解を恐れずに言えば「採用面接」なので、「なぜ法科大学院に進みながら国家公務員という選択肢を選んだか」という問いかけに答えられるかは、一人一人の心構えの問題であって、一般論としての回答を用意できるものではないのかもしれません。
そういった前提で、参考までに「私がどう考えたか」をお話しします。
自己紹介でも書いたように、私は今年で三回目の受験で、法曹という進路についていろいろ考えることがありました。
二回受験して、二回とも不合格だったことから、まず「そもそも、自分は法曹に向いているのだろうか？」という疑問を抱くようになりました。
また、そのあたりの疑問を抱きながら、だましだまし受験をして、事務所訪問も経験しましたが、「なぜ法曹になりたいの？」「法曹になって何がしたいの？」という問いかけにうまく答えられず、ますます進路に疑問を抱くようになりました。
そして、悩みながらたどり着いた「法曹になりたい理由」が「法的な紛争の解決を通じて人々のために、公益のために働きたいから」というものでした。もともと、「自分の能力が人の役に立つ仕事がしたい」「社会に何か還元していきたい」という気持ちはあったので、「人のため」、「公益のため」という気持ちに嘘偽りはありませんでした。
しかし、事務所の面接でそれを正直に説明したところ、返って来た答えが「公益のためというのなら、公務員にでもなったら？」というものでした。これには、全く反論できませんでした。むしろ、自分自身でもそう思っていた節があったので、非常に納得してしまったくらいでした。
その結果、「公務員を目指す方が、自分には合っているんじゃないか」と考えるようになりました。こうして、志望は法曹から公務員にシフトしていったわけです。
…という話を「なぜ法科大学院から公務員なのか」という問いに対しては答えるようにしていました。もちろん、さらにつっこみはありましたが、大筋としてこのようなことを答えました。
「保険」という消極的な理由で国家公務員試験を併願するのではなく、何かもっと「積極的」な受験理由があれば、それが「なぜロースクールから公務員なのか？」という問いに対する答えの中核となるはずです。
場合によっては、「それって、法曹になってもできるんじゃないの？」というような切り返しもありうるので、「なぜ法曹という進路ではダメなのか」という「法曹に対する消極的な理由」も用意できると、より安全だと思います。
まとめて言えば、「なぜ他の進路はダメで、国家公務員にならないといけないのか？」を説明できるようにしましょう、ということです。
答えになっていないと言われてしまいそうですが、こうとしか言いようがないので、こればかりはご容赦ください。
むしろ、国家公務員試験を受験する積極的な理由を用意できないのであれば、よっぽど優秀でない限り、官庁訪問で容赦なく蹴落とされます。
官庁訪問は長丁場で、面接官から実際の業務の話を聞く機会が多く、官庁訪問を通じて志望動機が明確になっていくという面も大きいですが、官庁訪問の初日から既に評価が始まっているので、「官庁訪問中に志望動機を掘り下げていけば良いかな」と考えてはいけません。そのような態度だと、志望動機が自分なりに固まった時点で、既に「うちにはいらない人材だ」という評価が下されている、というのがオチです。
自分から選択肢を狭めるのはもったいないと考え、「司法試験がすべてというわけではなくて、国家公務員試験という選択肢もあるんだよ」と積極的に勧めたいという意図でこのブログを書き始めたので、マイナスのことはあまり言いたくないのですが、必要以上に軽く考えられても受験される方が後悔するだけなので、ここだけははっきり言っておきたいと思います。
国家公務員を志す「積極的理由」が「抽象的」にでも用意できないのであれば、受験はしない方がいいです。きっと辛い思いをするだけです。
ですが、理由は多少は「抽象的」でも構いません。「より具体的に、より詳細に」と躍起になりすぎない方が良いと、個人的には思います。
確かに、具体的な業務内容を交えて説明できると、よく勉強していて意欲があるという印象を与えることができ、面接でも好印象を持ってもらえるようになるとは思います。また、業務内容について具体的なイメージを持つことで意欲が高まるというころもあるでしょう。そういった意味で、具体的な志望動機を持つことは大事です。「業務内容とか、よく分からないけど志望しました」は通用するはずもないので、動機を具体的に考えるというのは方向性として正しいと思います。
しかし、どんなに具体的な業務の内容を交えて具体的に動機を説明したところで、実際に仕事をされている方から見ればどうしても「付け焼刃」というか「薄っぺら」に見えてしまうところが少なくないはずです。それどころか、あまり業務内容などに詳しく突っ込みすぎると、ますます深い質問を浴びせられて、答えに窮するということもあります。「相手のペース」に持っていかれてしまうおそれがあるわけです。それなのに、そこに時間をかけすぎても、あまり意味はないのかな、と思います。
ですので、国家公務員試験を受験しようと思うのであれば、少しくらい抽象的でもいいですから、国家公務員を志す積極的な理由、あるいは（青臭くても構いませんから）情熱を説明できるようにしておいてください。
私が国家公務員試験を受けるにあたって相談した友人、先輩、そして３、４０年もの時間を国家公務員として勤め上げた大先輩、どなたにお話をうかがっても「情熱が大事」と口をそろえて仰っていました。皆が口裏合わせをしたはずもありませんから、全員が異口同音にこうアドバイスして下さるということは、「情熱」が極めて重要なのでしょう。
最後の「歳が歳だし…」という悩みについては、「悩む必要はない」というのが回答です。
私が内々定をいただいた省庁の先輩職員の中には、三回目の司法試験受験と並行して国家公務員試験を受験された方や、三振が確定した翌年に国家公務員試験を受験したという方が少なからずいらっしゃいました。また、個人的なつながりで聞いた話ではありますが、他省庁でも同じような方が内々定をいただいているというお話はうかがっています。
もちろん、年齢が多少不利に働きうることは否定できませんが、私を含め、現に司法試験を三回受験しながら省庁から内々定をいただいている方も少なからずいるわけです。
ですから、年齢が不利に働く可能性を過剰に評価して怖気づいたりせず、「挑戦してみる価値はある」と前向きに考えてみて下さい。
…他にもいくつか書こうと思っていたことがあるのですが、さすがに長くなってしまったので、一旦ここで切ろうと思います。
余力があれば、深夜にでも書こうと思います。
思い付きで始めたこのブログですが、少しでもお役に立てると嬉しいです。