ネットワークコミュニティー

　２００３年度に受けた研修の２００４年度版でネットワークコミュニティーに関して以下のように紹介されている。

　　新しい公共が貢献モデルを基礎として動いています。
　　けれどもネットワークコミュニティの活動は、自律的なものですが、とても弱いものです。
　　市民の助けたいという想いや助けられたいと思う気持ちによってゆるくつながっています。
　　草の根的な活動です。
　　だからこそ、ネットワークコミュニティの公共性を行政が支える必要があるのではないでしょうか。
　　ネットワークコミュニティの取り組みを支援できるのは、市民だけではありません。
　　行政も、もちろんネットワークコミュニティにつながれるはずです。
　　この新しい貢献活動を受け入れて、新しい自治体の公共モデルを再構築することが、地方公共団体に求められるのではないでしょうか。
　　そのモデルを創りだすのはあなたです。

　これも明確な回答はない。
　２，３日前？の中日新聞であったかと思うが、三重県のほうで旅館を開き収入を得て、それで里山の保存を行い、同時に介護施設も運営し、ゆくゆくは里山で回復可能な良の雑木の伐採等によりエネルギーも調達していくというＮＰＯが取り上げられていた。
　これはＩＴの有効利用かどうかは別に充分自立した成功したＮＰＯであると思う。

　こういうＮＰＯが存在する以上、脳卒中者によるホームページも随分と開設されていることからも、もう一歩の仕掛けというか仕組みがあれば双方向的なネットワークコミュニティーが構築可能だと思うのだができそうでできないのが現実なのだろうか。
　個々のホームページは良くできているものが多いのだが、情報発信的なものが多く、ネットワークコミュニティー的なものは見あたらなようだ。無理してネットワークコミュニティーを構築する必要は無いが、官がそこにかかわっていないというかかかわれていないのが現状なのだと思う？