昨年１１月末に、平成４年分の源泉徴収票に誤りがあったのと、わずかばかりの医療費控除を受けられることに気付いたので、所得税の還付申告をした。予定通り還付は行われたものの、住民税の還付申告の方法が分からず放置していた。
そしたら、年が明けて、勤務先より、住民税特別徴収税額の決定・変更通知書が届いた。増減額は、ー１７，５００円（年間で）。それを５等分して、１～５月分の給与から天引きされる住民税に反映されるらしい。つまり、１月からの住民税は月々３，５００円減額され、トータルで１７，５００円減額されるということだ。
私のように収入が給与収入のみの場合、勤務先が市区町村に給与支払報告書を提出しており、かつ、確定申告の結果も加味して「特別徴収税額」を決定し、通知書を勤務先に送り、給与から天引きする、というのが住民税の徴収の仕組みだから、そもそも納税者本人が出る幕はない。
また、医療費控除等の所得税の還付申告を確定申告の期間（２月１６日～３月１５日）に行えば、６月からの住民税の変更に間に合うが、還付申告に期間の定めはないから（５年以内という縛りはある）、３月１５日を過ぎて申告しても問題ないし、最終的に住民税に正しく反映されるということだ。もちろん、市区町村や勤務先からすれば二度手間だが、仕方がない。
というわけで、来週から確定申告が始まる。が、私の場合、勤務先（健保）からの「医療費のお知らせ」（令和５年分）が出揃うのは、３月下旬だから、今回もまた後出しになる見込み。（１１～１２月分を手入力すれば、来週すぐにでも申告出来るが、面倒なので）
今年もｅ－Ｔａｘを使う予定。使い勝手がよいので、おすすめ。
ところで、昨年まで「住民税特別徴収税額通知書」は紙（正本）で受け取っていたらしい。私の勤務先は請求しないと通知書を送ってくれないので、最近の事情はよく知らない。昔は、（市区町村ごとに違うと思うが）、長細いびろーんとした紙だったと思う。それが今年から、電子データで受け取ることが可能になる、多分日本全国全ての市区町村で。従業員はＰＤＦのファイルとして受け取ることが可能になる。私の勤務先が紙を選択するのか電子データを選択するのか、従業員に配布するのかは、知らない。